自民党インテリジェンス戦略本部が始動　小林鷹之政調会長が国家情報局創設へ司令塔強化

自民党がインテリジェンス機能強化に本格着手　国家情報局創設へ司令塔組織の具体像検討開始

自民党と日本維新の会による連立政権合意書には来年1月召集の通常国会で内閣情報調査室と内閣情報官を格上げし、国家情報局と国家情報局長を創設すると明記されています。こうした中、自民党は2025年11月14日、外交・安全保障に関する情報活動の機能強化に向けて「インテリジェンス戦略本部」を新設し、初会合を開催しました。

同戦略本部の本部長を務める小林鷹之政調会長は初会合で「我が国は主要国の中でインテリジェンス機能が脆弱という指摘もある。国益を守り、国家の安全を確保するためには機能強化が急務だ」と述べました。検討事項として司令塔機能の強化、対外情報収集能力の抜本的強化、外国勢力の干渉を防止する体制の構築を挙げています。

国家情報局創設の背景と必要性

日本を取り巻く安全保障環境は急速に厳しさを増しており、北朝鮮による核・ミサイル開発の脅威、中国の軍事活動の活発化、ロシアの対外活動、さらにはサイバー攻撃や偽情報の流布など、これらの脅威に対処するためには高度な情報収集・分析能力が不可欠です。

政府には内閣情報調査室のほか、警察庁の公安部門や公安調査庁、外務・防衛両省の情報組織があるが、一元的に情報を集約する機能が不十分だとの指摘があります。現在の内閣情報調査室は職員数194人という規模で、日本の情報機関を代表する取りまとめの役割を担っていますが、縦割り行政の弊害により重要な情報が内閣に集約されず、迅速な意思決定が阻害されるケースがあります。

「日本のスパイ対策って本当に大丈夫なのかな。他の先進国に比べて明らかに遅れてる気がする」
「中国や北朝鮮の脅威が高まってるのに、情報機関がバラバラって危険すぎでしょ」
「やっと日本も本格的な情報機関を作るのね。遅すぎるくらいだけど期待してる」
「でも国民の監視が強くならないか心配。透明性は保ってほしい」
「アメリカのCIAみたいな組織ができるってこと？それなら国際的な情報共有も進むかも」

インテリジェンスの専門家が助言

初会合ではインテリジェンスに精通する北村滋元国家安全保障局長が講演し、内閣情報調査室の改編や拡充・強化などを訴えました。北村氏は警察庁警備局外事情報部長を務めた後、野田内閣から第4次安倍内閣まで歴代最長の7年8カ月間にわたって内閣情報官を務め、2019年から2021年まで国家安全保障局長を歴任したインテリジェンスのプロフェッショナルです。

北村氏は長くその任にあった内閣情報官のカウンターパートがアメリカ中央情報局、イスラエル諜報特務庁、ロシア対外情報庁などの長官であり、「日本のCIA長官」と目されています。

2026年の実現に向けたスケジュール

2026年の通常国会において、現在の内閣情報調査室及び内閣情報官を格上げし、国家情報局及び国家情報局長を創設することが、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に明記されています。政府は国家情報局のトップを、外交・安全保障政策の司令塔を担う国家安全保障局長と同格とする方向で検討しています。

現在の内閣情報会議を発展的に解消し、2026年通常国会において「国家情報会議」を設置する法律を制定する計画です。また、2027年度末までに独立した対外情報庁を創設し、情報要員を組織的に養成するため、省庁横断的なインテリジェンス・オフィサー養成機関を創設する予定です。

スパイ防止法制定への動き

国家情報局創設と並行して、スパイ防止法の早期制定に向けた動きも加速しています。国民民主党、日本維新の会、参政党なども秋の臨時国会に向けてスパイ防止法の制定を目指しており、各党が足並みを揃えて法案提出を検討しています。高市早苗首相も総裁選でスパイ防止法の制定を公約に掲げており、インテリジェンス機能の法的基盤整備が急速に進む見通しです。