中国外務省が日本渡航自粛勧告、高市早苗首相の台湾有事発言に猛反発で日中関係悪化

中国外務省が異例の日本渡航自粛勧告

中国外務省は2025年11月14日、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を念頭に、日中の「人的交流の雰囲気が著しく悪化し、中国人の身の安全に重大なリスクをもたらしている」として、中国国民に対して日本への渡航を当面控えるよう異例の注意喚起を行った。これは高市早苗首相氏が台湾有事について「存立危機事態になり得る」と答弁したことに対する中国側の強い反発を示すものです。

台湾有事発言を巡る深刻な対立構造

今回の渡航自粛勧告の背景には、高市早苗首相氏の2025年11月7日の衆院予算委員会での答弁があります。高市氏は台湾有事について「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と明言しました。この発言は、日本が集団的自衛権を行使できる具体的なケースとして台湾有事を挙げた初めての例として注目されています。

中国側は高市氏の発言を「極めて悪質」と非難し、台湾海峡への武力介入の可能性を示唆する危険な発言だと位置づけています。中国の薛剣駐大阪総領事は11月8日、SNSで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿し、日本政府が強く抗議する事態に発展していました。

中国政府の対応エスカレート

中国側の対応は段階的にエスカレートしています。まず11月10日に中国外務省が「強い不満と断固反対」を表明し、11月13日には金杉憲治駐中国大使を呼び出して抗議しました。そして今回の渡航自粛勧告に至ったものです。

中国外務省の声明では、日本の指導者が台湾問題に関して露骨な挑発的発言を行ったと主張し、これにより日中間の交流の雰囲気が著しく損なわれたと説明しています。さらに日本在住の中国人には「治安情勢に留意し、防犯意識を高める」よう求めており、具体的な身の危険があるかのような表現を用いています。

「高市首相の発言は明らかに中国に対する挑発だ」
「台湾有事なんて現実的ではない。平和的解決が一番」
「このタイミングでの発言は外交上マイナスでしかない」
「中国との関係悪化は経済にも影響する」
「高市首相は適切な対応を取るべき」

在日中国人への影響は深刻

この渡航自粛勧告は、日本と中国の人的交流に深刻な影響を与える可能性があります。法務省の在留外国人統計によると、2024年6月時点で在日中国人は約84万人に上り、これは全在留外国人の約23%を占める最大のグループです。また年間約700万人の中国人観光客が日本を訪れており、インバウンド消費においても中国人は最大の市場となっています。

中国政府系新聞である人民日報は、高市氏の発言を「80年ぶりの中国に対する武力威嚇」と非難しており、中国国内での反日感情の高まりも懸念されています。経済面での影響も避けられず、特に観光業や小売業への打撃が予想されます。

日本政府の対応と今後の課題

木原稔官房長官は記者会見で、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、「台湾を巡る問題が対話により平和的に解決されることを希望する」との従来の立場を改めて表明しました。しかし中国側は高市氏の発言の撤回を要求しており、対立の溝は深まる一方です。

高市氏は10日の予算委員会でも発言の撤回を拒否しており、「政府の従来の見解に沿っている」として立場を変えていません。この強硬姿勢が中国側のさらなる反発を招く可能性があり、日中関係の長期化した悪化が懸念されます。

日中両国は戦略的互恵関係の包括的推進を確認していたにも関わらず、今回の事態は両国関係に深刻な亀裂をもたらしています。経済関係の密接さを考えると、政治的対立の長期化は両国にとって大きな損失となるでしょう。