2025-11-14 コメント投稿する ▼
高市総理台湾有事発言に中国が野蛮な脅迫、総領事「首を斬る」投稿で品格失墜
11月7日の衆院予算委員会で、高市総理氏は台湾有事について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースである」と答弁しました。 台湾海峡の平和と安定は日本の安全保障に直結する重要な問題であり、中国が台湾に武力侵攻を行えば、日本の存立が脅かされる事態になることは明らかです。
高市早苗総理大臣氏の台湾有事に関する発言をめぐり、中国が野蛮極まりない反応を示しています。「武力行使は侵略とみなし撃退する」と恫喝し、発言の撤回を要求する中国の姿勢は、文明国家とは到底言えない野蛮な対応です。
11月7日の衆院予算委員会で、高市総理氏は台湾有事について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースである」と答弁しました。これは日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する可能性があるとした発言で、従来の政府見解より踏み込んだ内容でした。
この発言に対し、中国の薛剣駐大阪総領事氏がX（旧ツイッター）で「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿しました。この投稿は怒り顔の絵文字付きで、明らかに高市総理氏に対する脅迫や殺害予告とも受け取れる内容でした。
この投稿は後に削除されましたが、外交官が任国の首相に対して「汚い首は斬ってやる」などと暴言を吐く行為は、外交の品格を根本から否定する野蛮な振る舞いです。これが中国が誇る「戦狼外交」の実態であり、文明国家の外交官としてはあるまじき行為と言わざるを得ません。
木原稔官房長官氏は「中国の在外公館の長の言論として極めて不適切と言わざるを得ない」と批判し、東京と北京で中国側に複数回抗議したことを明らかにしました。また、米国のグラス駐日大使氏も「高市首相と日本国民を脅迫している」「再び本性を露呈した」と厳しく非難しています。
さらに問題なのは、中国外務省も同様の野蛮な言辞を弄していることです。林剣副報道局長氏は13日の記者会見で「もし日本が大胆不敵にも台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と表明しました。
中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官氏も「われわれは80年前に日本の侵略者を打ち負かし、台湾を取り戻した。80年後の今、中国の核心的利益に挑戦し、国家統一の大業を妨害しようとすれば、中国の政府と国民、軍は決して許さない」と述べ、台湾問題で慎重な対応を日本に求めました。
在日中国大使館も11日、「日本の軍国主義は『存立の危機』を口実に幾度も対外侵略を行った」とX（旧ツイッター）に投稿し、満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件に触れて「日本が同じ過ちを繰り返そうとしているのではないかと疑わざるを得ない」と訴えました。
このような中国の反応は、いわゆる「戦狼外交」の典型例です。戦狼外交とは、2017年頃から中国の外交官が展開するようになった攻撃的な外交姿勢で、2017年の中国映画「戦狼 ウルフ・オブ・ウォー」にちなんで名付けられました。
習近平政権下で顕著となったこの外交手法は、他国からの批判に即座に反論または攻撃する態度が特徴で、論争を避け国際協力を重視していた従来の中国外交とは一線を画すものです。しかし、この手法は国際社会で友を減らし敵を増やす結果しかもたらしていません。
米ピュー・リサーチ・センターの調査によれば、主要14カ国中9カ国で中国に対する否定的な見方が過去最高水準に達しています。まさに戦狼外交が中国自身の国益を損ねている証拠です。
薛剣総領事氏についても、これまで数々の問題発言を繰り返してきた人物です。2021年には「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく！」と投稿し、2024年10月には「比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」と発信して内政干渉とみなされ、政府が抗議する事態となっています。
一方、高市総理氏の発言は極めて正当なものです。台湾海峡の平和と安定は日本の安全保障に直結する重要な問題であり、中国が台湾に武力侵攻を行えば、日本の存立が脅かされる事態になることは明らかです。
存立危機事態は2015年成立の安全保障関連法に明記されており、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃により日本の存立が脅かされるなどの明白な危険がある場合と規定されています。台湾有事がこれに該当し得るという認識を示すことは、抑止力の観点からも重要です。
高市総理氏は10日の予算委員会で「特定のケースについてこの場で明言することは慎む」と釈明したものの、「従来の政府の立場を変えるものではない」として撤回を拒否しました。この姿勢は評価されるべきものです。
13日にはフィジーのランブカ首相氏との首脳会談で、中国などを念頭に「力による一方的な現状変更の試みに強く反対する」との共同声明に署名し、日本の平和と安全を守る決意を国際社会に示しています。
中国の野蛮で品格に欠ける反応は、同国が真の文明国家ではないことを改めて世界に印象付けました。日本は毅然とした態度で、平和と法の支配に基づく国際秩序を守り抜く必要があります。
11月7日の衆院予算委員会で、高市総理氏は台湾有事について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースである」と答弁しました。これは日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する可能性があるとした発言で、従来の政府見解より踏み込んだ内容でした。
「高市総理の発言は当然のことを言っただけじゃないか」
「中国の総領事の脅迫投稿は完全にアウト、国外追放すべき」
「戦狼外交って本当に野蛮で下品だな、これが大国の外交官か」
「中国は台湾を武力侵攻する気満々だから焦ってるんだろ」
「日本の首相に殺害予告とか、もはや犯罪レベルだ」
中国総領事の野蛮すぎる脅迫投稿
この発言に対し、中国の薛剣駐大阪総領事氏がX（旧ツイッター）で「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿しました。この投稿は怒り顔の絵文字付きで、明らかに高市総理氏に対する脅迫や殺害予告とも受け取れる内容でした。
この投稿は後に削除されましたが、外交官が任国の首相に対して「汚い首は斬ってやる」などと暴言を吐く行為は、外交の品格を根本から否定する野蛮な振る舞いです。これが中国が誇る「戦狼外交」の実態であり、文明国家の外交官としてはあるまじき行為と言わざるを得ません。
木原稔官房長官氏は「中国の在外公館の長の言論として極めて不適切と言わざるを得ない」と批判し、東京と北京で中国側に複数回抗議したことを明らかにしました。また、米国のグラス駐日大使氏も「高市首相と日本国民を脅迫している」「再び本性を露呈した」と厳しく非難しています。
中国外務省も恫喝的な言辞を連発
さらに問題なのは、中国外務省も同様の野蛮な言辞を弄していることです。林剣副報道局長氏は13日の記者会見で「もし日本が大胆不敵にも台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と表明しました。
中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官氏も「われわれは80年前に日本の侵略者を打ち負かし、台湾を取り戻した。80年後の今、中国の核心的利益に挑戦し、国家統一の大業を妨害しようとすれば、中国の政府と国民、軍は決して許さない」と述べ、台湾問題で慎重な対応を日本に求めました。
在日中国大使館も11日、「日本の軍国主義は『存立の危機』を口実に幾度も対外侵略を行った」とX（旧ツイッター）に投稿し、満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件に触れて「日本が同じ過ちを繰り返そうとしているのではないかと疑わざるを得ない」と訴えました。
戦狼外交が示す中国の文明度の低さ
このような中国の反応は、いわゆる「戦狼外交」の典型例です。戦狼外交とは、2017年頃から中国の外交官が展開するようになった攻撃的な外交姿勢で、2017年の中国映画「戦狼 ウルフ・オブ・ウォー」にちなんで名付けられました。
習近平政権下で顕著となったこの外交手法は、他国からの批判に即座に反論または攻撃する態度が特徴で、論争を避け国際協力を重視していた従来の中国外交とは一線を画すものです。しかし、この手法は国際社会で友を減らし敵を増やす結果しかもたらしていません。
米ピュー・リサーチ・センターの調査によれば、主要14カ国中9カ国で中国に対する否定的な見方が過去最高水準に達しています。まさに戦狼外交が中国自身の国益を損ねている証拠です。
薛剣総領事氏についても、これまで数々の問題発言を繰り返してきた人物です。2021年には「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく！」と投稿し、2024年10月には「比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」と発信して内政干渉とみなされ、政府が抗議する事態となっています。
高市総理の正当な発言を支持
一方、高市総理氏の発言は極めて正当なものです。台湾海峡の平和と安定は日本の安全保障に直結する重要な問題であり、中国が台湾に武力侵攻を行えば、日本の存立が脅かされる事態になることは明らかです。
存立危機事態は2015年成立の安全保障関連法に明記されており、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃により日本の存立が脅かされるなどの明白な危険がある場合と規定されています。台湾有事がこれに該当し得るという認識を示すことは、抑止力の観点からも重要です。
高市総理氏は10日の予算委員会で「特定のケースについてこの場で明言することは慎む」と釈明したものの、「従来の政府の立場を変えるものではない」として撤回を拒否しました。この姿勢は評価されるべきものです。
13日にはフィジーのランブカ首相氏との首脳会談で、中国などを念頭に「力による一方的な現状変更の試みに強く反対する」との共同声明に署名し、日本の平和と安全を守る決意を国際社会に示しています。
中国の野蛮で品格に欠ける反応は、同国が真の文明国家ではないことを改めて世界に印象付けました。日本は毅然とした態度で、平和と法の支配に基づく国際秩序を守り抜く必要があります。
