高市政権の経済対策、プレミアム商品券とおこめ券で物価高対応、米関税影響の中小企業も支援

政府経済対策、商品券発行を支援　米関税対応で中小企業後押し

高市早苗首相が掲げる「強い経済」の実現に向けた政府の経済対策素案が2025年11月10日に明らかになりました。自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充し、地域で利用できるプレミアム商品券やマイナポイントの発行を支援するほか、米関税の影響を受ける中小企業の資金繰りも後押しします。物価高で力強さを欠く個人消費の喚起と、家計負担軽減の両立を目指す包括的な経済政策となっています。

11月下旬に閣議決定、過去最大規模の補正予算

政府は素案を基に与党の自民党と日本維新の会と調整した上で、11月下旬に経済対策を閣議決定する見通しです。裏付けとなる2025年度補正予算を編成し今国会での成立を目指しており、約13兆9000億円を計上した2024年度の規模を上回るかどうかが注目されています。

補正予算案については、政府内で「大規模化は不可避だ」との見方が広がっており、一部では13兆円台半ばから後半の規模になるという観測も出ています。高市首相が掲げる「責任ある積極財政」の方針のもと、物価高対策と成長投資を両立させる戦略的な財政出動が行われる予定です。

高市首相は就任直後の10月21日の初閣議で「生活の安全保障・物価高への対応」「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」「防衛力と外交力の強化」の三つを柱とする対策策定を指示しました。この三本柱に沿って、短期的な生活支援と中長期的な経済成長の基盤づくりを同時に進める方針です。

「また商品券かあ。もっと直接的な支援はないのかな」
「地域の商店街が元気になるのはいいことだと思う」
「米関税の影響、中小企業にとっては死活問題。支援は必要」
「電気代やガス代が高くて生活が苦しい。補助金の復活は助かる」
「おこめ券なんて初めて聞いた。どんな仕組みになるんだろう」

交付金拡充で「おこめ券」活用も検討

重点支援地方交付金の拡充では、コメ価格高騰の対応として「おこめ券」活用も検討されています。これは食料品の購入支援策の一環として位置付けられており、物価高で負担が増している食費の軽減を図る狙いがあります。

重点支援地方交付金は2023年11月に創設された制度で、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図ることを目的としています。地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう設計されており、自治体の裁量で柔軟な支援策を展開できるのが特徴です。

全国の自治体では既に、この交付金を活用したプレミアム商品券の発行やキャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーンが実施されています。2025年現在も、東京都杉並区でのPayPayポイント最大15％付与や、練習馬市でのキャッシュレス決済ポイント還元など、各地で多様な取り組みが展開されています。

日本経済新聞の報道によれば、政府は食料品の購入支援策を国が奨励する事業として位置付け、おこめ券や食品クーポン券の配布を想定しているとのことです。これにより、物価高騰で特に負担が大きい食料品の購入を直接的に支援することが期待されています。

冬場の電気・ガス料金補助も復活

経済対策には冬場の電気・ガス料金の補助も盛り込まれており、家計負担軽減の姿勢を強調しています。10月末で終了した電気・ガス代の補助制度を、冬季に使用量が増えることを踏まえて2026年1月に再開し、3月まで継続する方向で調整されています。

また、年内を期限としていたガソリン補助金についても、2025年3月まで延長する方針です。ただし、国民民主党が補助金に反対してガソリン税のトリガー条項凍結解除という減税での対応を求めていることを受け、補助金を2024年12月から段階的に縮小していくことも検討されています。

自民党と維新による連立政権の合意書では、物価高対策としてガソリン税の暫定税率を廃止する法案の年内成立が明記されました。高市首相は軽油の暫定税率廃止も目指すと表明しており、エネルギー価格の構造的な負担軽減にも取り組む姿勢を示しています。

米関税対応と中小企業支援策

経済対策では、米関税の影響を受ける中小企業の資金繰り支援も重要な柱となっています。トランプ政権下での通商政策の変化により、日本の輸出企業、特に中小企業への影響が懸念される中、金融支援や税制優遇措置を通じて企業の経営安定化を図る方針です。

中小企業支援については、従来の融資保証制度の拡充に加え、デジタル化投資への支援や、人材確保に向けた助成金制度の拡充なども検討されています。これにより、外的な経済環境の変化に対する中小企業の耐性を強化し、長期的な競争力向上を支援する狙いがあります。

一方で、自民党が参議院選挙で掲げた2万円の現金給付については、「国民の理解が得られなかった」として実施を取りやめることが決まっています。その財源は、物価高に関する国民の懸念に対応するための財源として活用される予定です。

高市首相は記者会見で「手取りを増やし、家計の負担を減らす」ことを経済対策の基本方針として掲げており、直接給付よりも構造的な負担軽減を重視する姿勢を鮮明にしています。給付付き税額控除の導入についても早急に制度設計を進めて実現を図る方針を示しており、中長期的な税制改革にも着手する考えです。

今回の経済対策は、従来の一時的な給付金中心の政策から脱却し、地域経済の活性化と企業の競争力強化を通じた持続的な成長を目指す内容となっています。商品券やポイント還元による消費刺激効果と、中小企業支援による供給力強化の両面から、「強い経済」の実現に向けた基盤づくりが進められる見通しです。