中国外務省が薛剣総領事の高市首相「殺害予告」投稿を擁護　宣戦布告同然の外交暴挙

2025年11月10日、中国外務省報道官が記者会見で、薛剣駐大阪総領事による高市早苗首相への殺害予告ともとれる暴言投稿を公然と擁護する異常事態が発生した。「台湾への武力介入を言い立てる危険な言論に対するものだ」との発言は、一国の総理大臣に対する脅迫を正当化する前代未聞の外交暴挙であり、もはや宣戦布告に等しい挑発行為として国際社会に衝撃を与えている。

「首を斬る」脅迫投稿の全貌

事件の発端は、高市首相が11月7日の衆院予算委員会で行った台湾有事に関する答弁だった。高市首相は立憲民主党の岡田克也氏の質問に対し、「中国が台湾を戦艦などで武力行使を伴う海上封鎖を行えば、存立危機事態になり得る」と明言した。この発言は、日本が集団的自衛権を行使し、自衛隊が米軍と共に武力行使に踏み切る可能性を示したものだった。

これに激怒した薛剣駐大阪総領事は11月8日深夜、朝日新聞デジタルの関連記事を引用し、怒り顔の絵文字とともに恐るべき暴言をXに投稿した。「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」

この投稿は明らかに高市首相個人への殺害を示唆する脅迫であり、外交官としてはもちろん、人間として許されない言動だった。投稿は11月9日夕方に削除されたが、既にスクリーンショットで拡散され、国際的な大問題となっていた。

木原官房長官が厳重抗議

木原稔官房長官は11月10日の記者会見で、この投稿について「中国の在外公館の長の言論として極めて不適切と言わざるを得ない」と強く非難した。政府は外務省を通じて中国側に複数回にわたって厳重抗議し、関連投稿の削除と明確な説明を要求していることも明らかにした。

木原氏はさらに「断じて容認できない」として、外交官としての立場を完全に逸脱した薛剣氏の行為を痛烈に批判した。日本政府関係者からは「首相への殺害予告を看過することはできない」「これは国際問題に発展する重大事案だ」との声が上がっている。

「これは明らかに殺害予告だろう」
「外交官が首相を脅迫するなんて異常」
「中国の本性が露わになった」
「もはや宣戦布告と同じ」
「絶対に許してはいけない」

中国外務省が異常な擁護発言

しかし最も衝撃的だったのは、中国外務省報道官がこの暴言投稿を公然と擁護したことだった。11月10日の記者会見で報道官は「台湾への武力介入を言い立てる危険な言論に対するものだ」と述べ、薛剣氏の行為を正当化した。

この発言は、一国の総理大臣に対する殺害予告を中国政府として公式に支持することを意味する。国際法上も道徳的にも絶対に許されない行為を、中国政府が組織として承認したのである。これは外交関係の破綻を意味し、事実上の宣戦布告に等しい暴挙と言わざるを得ない。

さらに中国外務省の林剣報道官は同日の会見で、「一部の日本の政治家やメディアがこの投稿を意図的にあおり、混乱を招こうとするのは無責任だ」と述べ、被害者である日本側を逆に批判する異常な論理を展開した。

薛剣総領事の過去の問題行為

薛剣氏は以前から問題の多い発言を繰り返していた。2024年の「れいわ新選組」への投票呼びかけ疑惑では、選挙への不当介入として日本政府が抗議していた。また、イスラエルとナチスを同一視する投稿など、外交官としてあるまじき行為を重ねてきた。

今回の事件後も薛剣氏は反省の色を見せず、11月9日には「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ。敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した余りにも無謀過ぎる試みだ」と新たな挑発投稿を行った。

これらの投稿は、日本を「敗戦国」として貶め、歴史的な屈辱を持ち出して威圧する典型的な中国の恫喝外交の手法である。

国際社会への重大な挑戦

この事件は単なる二国間の外交問題を超えて、国際社会の秩序と外交関係の根幹を揺るがす重大事件である。ウィーン条約に基づく外交関係の基本的な枠組みを中国が公然と破棄したことを意味する。

外交官が駐在国の首脳に対して殺害を示唆し、それを本国政府が擁護するという前例は、戦後の国際社会では類を見ない暴挙である。これを許せば、世界各国の外交関係が根底から破綻する危険性がある。

専門家からは「薛剣氏の国外追放（ペルソナ・ノン・グラータ）は当然」「中国との外交関係の見直しが必要」との声が相次いでいる。実際にSNSでは「国外退去」「更迭要求」を求める声が拡散し、国民の怒りが最高潮に達している。

高市首相は11月10日の衆院予算委員会で、台湾有事発言について「撤回するつもりはない」と明言し、中国の脅迫に屈しない強固な意志を示した。この姿勢は、法の支配と民主主義を守る日本の決意を国際社会に示すものとして高く評価されている。

中国による今回の暴挙は、自由主義諸国に対する明確な挑戦状である。日本政府は断固とした対応を取ると同時に、国際社会と連携してこの異常な行為に対処する必要がある。