高市早苗首相が衆院議員定数削減争点の解散否定「普通考えにくい」維新提案を一蹴

高市首相、定数削減を争点とした解散に否定的見解

高市早苗首相は2025年11月10日の衆院予算委員会で、日本維新の会が提唱する衆院議員定数削減を争点とした解散・総選挙について否定的な見解を示しました。立憲民主党の今井雅人氏への答弁で「議員定数の議員立法を争点に解散するということは普通考えにくいのではないか」と述べ、定数削減を理由とした解散を事実上否定しました。

この発言は、自民党と維新による連立政権が掲げる「身を切る改革」の実効性に疑問を投げかけるものとなっています。維新の藤田文武共同代表が先日、定数削減法案の成立困難な場合に解散を選択肢とすべきと発言したことを受けての答弁でした。

連立合意の矛盾が露呈

自民党と維新は2025年10月20日の連立合意書で「1割を目標に衆院議員定数を削減するため、2025年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す」と明記していました。しかし、高市首相は11月7日の予算委員会でも「2026年に公表となる国勢調査を踏まれて詳細を詰める」と述べ、今国会での具体的な法案成立は困難との認識を既に示していました。

この状況について、国民からは政治改革への本気度を疑う声が相次いでいます。

「また口だけの政治改革か。維新も自民に取り込まれただけ」
「定数削減なんて最初からやる気ないでしょ。連立のための見せかけ」
「政治とカネの問題を放置して定数削減って順番がおかしい」
「減税の方がよっぽど大事。議員の椅子減らしても意味ない」
「どうせ比例だけ削って小選挙区は温存するんでしょ」

維新側は定数削減を連立参加の「絶対条件」として掲げながら、企業・団体献金の禁止については「高市総裁の任期中に結論を得る」として事実上先送りしました。看板政策を次々と後退させる姿勢は、権力志向の強さを浮き彫りにしています。

大阪偏重政策への警戒必要

今回の連立合意では、維新が重視する「副首都構想」についても大阪ありきの議論が進められています。しかし、副首都機能移転については、すでに人口の多い大阪よりもメリットが大きくコスパの良い地域は他にも存在します。大阪偏重の地域限定的な政策決定は、全国的な視点を欠いており慎重な検討が求められます。

一方で、連立合意に盛り込まれた減税政策については評価できる部分もあります。食料品の消費税2年間免除の検討は、現在の物価高に苦しむ国民への配慮として一定の意義があります。参院選で示された民意は明確に「減税」であり、給付金よりも恒久的な減税による負担軽減こそが求められています。

議会制民主主義の根幹に関わる問題

議員定数削減は単なる「身を切る改革」ではなく、国民代表制の根幹に関わる重要な制度変更です。現行の小選挙区比例代表並立制は、大政党に有利な小選挙区制の弊害を比例代表制で補完し、多様な民意を反映する仕組みとして設計されています。

比例代表部分の削減は、中小政党の議席獲得機会を奪い、民意の切り捨てにつながりかねません。与党の都合で拙速に定数を削減することは、民主主義の土台を掘り崩すリスクがあります。

高市首相の今回の発言は、こうした制度的な重要性を踏まえた慎重な判断と評価できます。定数削減を解散の争点とすることの不適切さを明確に示した点で、責任ある政治姿勢を示したといえるでしょう。

今国会では物価高対策や補正予算案の審議が控えており、国民生活に直結する政策課題への対応が急務となっています。政治改革は重要ですが、まずは企業・団体献金の規制強化など「政治とカネ」の問題解決が先決です。形式的な定数削減よりも、実質的な政治改革に取り組むべき時期にあります。