高市首相が17分野で重点投資表明　減税優先・成長戦略本部で

AI・造船・防衛に17分野で重点投資　高市首相が成長戦略本部で表明

高市早苗首相は2025年11月4日、政府が設置する「日本成長戦略本部」の初会合で、人工知能（ＡＩ）・半導体、造船、防衛産業など１７の戦略分野を指定し、重点投資を表明する見通しです。「バラマキ」と批判されないよう戦略的な財政出動によって、国内産業の供給構造を抜本的に強化することが狙いです。分野ごとにそれぞれ担当閣僚を指定し、官民投資ロードマップの策定を指示し、来年夏に新たな成長戦略をまとめます。複数の政府関係者が明らかにした通り、同本部は高市首相が掲げる「強い経済」「責任ある積極財政」という経済政策の司令塔の役割を担うことになります。

税率据え置きで税収増　供給構造強化による成長戦略の核心

同本部の体制は、首相が本部長に就き、副本部長として木原官房長官と城内成長戦略相が務めます。この体制は、経済政策の最高責任者である首相が直接関与し、官房長官と成長戦略相という両輪で政策を推進する重要性を示しています。

初会合で首相は、供給構造を強化することで事業収益や所得を増やし、「税率を上げずとも税収を増加させる」との目標を示す見込みです。この発言は前政権との明確な政策転換です。増税ではなく経済成長によって自然増収を実現する方針は、参院選で示された「民意は減税」という高市首相の政治判断に基づいています。国力に直結した分野で供給網を強化する「危機管理投資」と、日本が誇る先端技術への「成長投資」を柱に据えることで、経済再生と国防力強化を両立させる戦略的アプローチを採用しています。

AI・半導体から核融合まで　17分野の戦略的投資による産業基盤強化

１７の戦略分野には、人工知能（ＡＩ）・半導体やデジタル・サイバーセキュリティーに加え、10月28日の日米首脳会談で業界復興で一致した造船、「夢のエネルギー」ともいわれる核融合（フュージョンエネルギー）、無人機を含む先端技術の採用が進む防衛産業などを指定することになります。これらの分野は、単なる経済成長だけでなく、日本の国家競争力と安全保障に直結した産業です。

戦略分野別に指定する担当閣僚には、単年度ではなく複数年度の予算措置を想定した検討を求めます。投資内容や目標額、時期を定めた「官民投資ロードマップ」の策定を指示することで、長期的で継続性のある投資計画を実現させる方針です。防衛産業を念頭に、政府調達による需要拡大にも言及する見通しで、政府による積極的な需要創出が民間企業の成長を促進する構図が想定されています。

分野ごとに、投資促進策や規制緩和などの具体化を図り、経済成長率への寄与度も算出させることで、政策の効果検証も組み込まれています。スタートアップや人材育成などの分野横断的な課題への対応策なども新たな成長戦略に盛り込まれる予定です。

「税金を増やさずに経済成長で税収を増やす、この発想は正しい」
「造船や防衛産業の復興は、日本の産業基盤を立て直すチャンスだ」
「核融合エネルギーは将来の日本経済を変える。本気で投資すべき」
「バラマキでなく戦略的投資というなら、本当に効果を検証してほしい」
「AIと防衛で国家競争力を高める。これは国益につながる投資だ」

減税優先の高市政権　財政規律と成長投資のバランス課題

高市首相は総裁選挙戦で「減税優先」を掲げてきた背景があります。参院選で示された「民意は減税」という認識に基づいており、給付金よりも恒久的な減税を重視する立場を示してきました。今回の成長戦略本部の設置と17分野への重点投資は、この減税方針と補完し合う関係にあります。増税や給付金に頼らず、戦略的な成長投資によって供給構造を強化し、自然増収で財政を改善する戦略となっているのです。

しかし課題も存在します。複数年度の予算措置が必要な投資計画が実行できるか、政治的・財政的な制約の中で継続性を保つことができるかが問われることになります。また、戦略分野に選定されない産業からの不満の声が上がる可能性があり、投資効果の検証方法についても議論が必要です。

来年夏までに新成長戦略をまとめる予定ですが、その過程で経済安全保障とグローバル化のバランス、規制緩和による競争力強化と国内産業保護のジレンマなど、複数の政策課題との調整が求められます。高市首相が掲げる「責任ある積極財政」の実現には、戦略的な投資判断と実行力が不可欠です。国内産業の供給構造を根本的に強化できるかどうかは、今後の日本経済の競争力を左右する重要な局面となり、高市政権の経済政策の成否を判定する重要な試金石となるでしょう。