高市首相が拉致問題で北朝鮮への直接対話を宣言「私は手段を選ばない」

初代女性首相・高市氏が拉致問題に全力投球　安倍路線の継承で「私は手段を選ばない」と決意

安倍氏の未解決の課題を引き継ぐ

高市早苗首相は2025年11月3日、東京都千代田区で開かれた北朝鮮による拉致被害者の帰国を求める国民大集会に初めて出席した。首相就任以来、拉致問題の解決に精力的に取り組む姿勢を示す高市首相は、北朝鮮側への首脳会談打診を明らかにした上で、「私は手段を選ぶつもりはない」と強い決意をにじませた。

集会の壇上で、高市首相は2002年9月の日朝首脳会談から23年が経過し、その際に帰国した5人の拉致被害者以外の被害者がいまだに帰国していない現状に向き合った。「残された拉致被害者たちの帰国が1人として実現していないことは申し訳ない限りだ。政府として改めて重く受け止めている。拉致被害者の方々の命と国家の主権がかかったこの問題に対して、私は手段を選ぶつもりはない」と述べ、拉致問題解決への決意を表明した。

高市首相が拉致問題を最重要課題と位置付ける背景には、安倍晋三元首相の存在が大きい。安倍氏は長年、拉致問題の解決に注力しながらも、具体的な成果を上げられないまま、2022年7月に遺志は継がれないまま政治の舞台を去った。高市首相の側近は「拉致問題は安倍氏が長年努力しながらも未解決のままだ。それだけに首相の解決への意欲は強い」と述べており、高市政権は前政権の課題を引き継ぐ強い姿勢を見せている。

北朝鮮への主体的行動を強調

高市首相が集会で注目すべき発言をしたのは、拉致問題の解決には日本が主体的に行動することの重要性である。北朝鮮側に対して既に首脳会談の実現を打診していることを明かし、金正恩朝鮮労働党総書記との直接会談の必要性を訴えた。「拉致問題の解決のためには、我が国が主体的に行動するということが何より重要だ」と強調し、従来の対話と圧力路線よりも、より前のめりな外交姿勢を示した。

高市首相は、拉致問題が解決すれば「日本のみならず、北朝鮮も、そして国際社会も大きな利益を得ることになる」と指摘し、北朝鮮側の利益に訴える戦術を採用している。この発言は、問題解決を一方的な要求ではなく、相互の利益につながるものとして北朝鮮に理解させようとする姿勢を反映している。

「高市首相の行動が国民の声を国際社会に届けられるか注視したい」
「23年も待たせるわけにはいかない。家族が健在なうちにお願いしたい」
「政府は本気で動く必要がある。口だけではなく成果を見せてほしい」
「國際連携の強化が突破口になることを期待する」

トランプ米大統領との連携も視野

10月24日の所信表明演説で、高市首相は「被害者やご家族がご高齢となる中で、拉致問題はこの内閣の最重要課題です」と明言していた。集会では、この決意をさらに具体的な行動で示した。特に注目すべきは、10月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の機会に各国首脳へ拉致問題への理解と協力を求めた点である。

また、訪日したドナルド・トランプ米大統領に拉致被害者家族と面会していただくことを実現させた。高市首相は「肉親と再会できない悲痛な思いを共有した」と振り返り、米国との連携を通じた国際的圧力の構築に動いている。拉致被害者家族からも、特に横田めぐみさんの母である横田早紀江さん（89）が集会に参加し、「総理が着任した時、信念を持って拉致問題を解決すると仰ってくれたことに対し、本当に心から感謝している」と述べるなど、家族側からの期待も大きい。

家族の高齢化が急務

拉致問題の解決を急ぐ背景には、被害者及び家族の高齢化という深刻な現実がある。23年前の2002年に帰国した5人の被害者以降、認定被害者12人が依然として北朝鮮にいるとされる。北朝鮮は「8人死亡、4人は入境せず」と主張しているが、日本政府は「全員が生存しているとの前提で対処する」との立場を崩していない。

高市首相は、就任直後の10月23日に拉致被害者家族と面会し、その切実な思いを聞いた。首相官邸での面会を通じて、家族の高齢化の現状と、時間がもう残されていないという切迫感を共有したと述べている。この経験が、11月3日の国民大集会での首相の強い決意表明につながったとみられる。

集会に出席した木原稔官房長官も、拉致問題について「過去の歴史上の事件ではなくて、今なお被害者が自由を奪われ、帰国できない状態が続く現在進行形の問題」と強調した。この認識は、高市政権全体で拉致問題を優先課題として位置付ける姿勢を示している。

安倍元首相が長年の努力にもかかわらず実現できなかった拉致問題の解決が、高市政権でどこまで進むのかは不透明である。しかし、首相自ら国民大集会に出席し、北朝鮮との直接対話の意志を明らかにした点は、従来の政権よりも一歩踏み込んだ姿勢といえよう。被害者と家族の高齢化という限られた時間の中で、高市首相は「私の代で何としても突破口を開く」と決意をにじませ、新しいアプローチでの交渉実現を目指している。