高市首相が横浜園芸博の政府出展起工式に出席、2027年開催へ準備加速

高市首相、横浜・国際園芸博の政府出展起工式に出席──「心に残る博覧会」実現へ政府一丸で準備

高市早苗首相は2025年11月2日、横浜市瀬谷区の旧上瀬谷通信施設跡地で、2027年に開催される国際園芸博覧会の日本政府出展施設の起工式に出席しました。首相は「世界に向けて持続可能な社会の実現に貢献する姿勢を示す場」として、この博覧会の重要性を強調。政府一丸となった準備と機運醸成を進める方針を表明しました。国際的な環境課題に対応する日本の取り組みを発信する、この博覧会は日本政府にとって極めて重要な位置付けとなっています。

「幸せを創る明日の風景」──2027年園芸博のビジョン

2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）は、2027年3月19日から9月26日までの約半年間にわたり開催される予定です。テーマは「幸せを創る明日の風景」で、気候変動や生物多様性の損失、食料問題といった地球規模の課題に対し、日本が培ってきた自然との共生の知恵と文化を発信する場となります。これらの課題は国連が提唱する「プラネタリーバウンダリー（地球の限界）」として認識されており、国際園芸博はその解決策を提示する機会となるのです。

会場は米軍から2015年に返還された約242ヘクタール（東京ドーム約52個分）の広大な敷地で、そのうち約100ヘクタールが博覧会区域として活用されます。1990年の大阪花博以来35年ぶりとなる、最上位クラス（A1クラス）の国際園芸博覧会開催となるこの事業は、地域再生と環境発信の象徴的プロジェクトとして位置付けられています。国際博覧会国際事務局（BIE）による認定を受けたこの最高格式の開催は、日本の園芸文化を世界に発信する絶好の機会であり、政府が全力を挙げる理由でもあります。

「政府出展はまさに中核となる展示。国内外の皆さまにとって心に残る博覧会となるように力を尽くします」
「関西万博の勢いを受け継ぎ、政府一丸となり準備と機運醸成を進めます」
「米軍が長らく使用してきた場所が平和的利用の象徴として生まれ変わります」
「令和日本の庭園文化と最新のグリーンインフラを世界に発信する好機です」
「気候変動や食料問題といった課題解決への貢献姿勢を示す場になります」

起工式には、高市首相のほか、山中竹春横浜市長、農林水産省および国土交通省の関係大臣が出席し、工事の安全を祈念しました。高市首相は「政府出展はまさに中核となる展示であり、国内外の皆さまにとって心に残る博覧会となるように力を尽くす」と強調し、政府の覚悟を示しました。

「ミャクミャク」も出現──関西万博との連携強化

興味深いことに、起工式には大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」の姿も見られました。これは、高市政権が大阪・関西万博と国際園芸博を「国家戦略としての連続的な博覧会イベント」と位置付けていることを示すものです。高市首相は「関西万博の勢いを受け継ぐ」と明言し、大阪万博での成功経験を横浜の博覧会に活かす方針を表明しました。

園芸博の公式マスコットキャラクター「トゥンクトゥンク」とミャクミャクは、既に2025年9月からコラボレーション商品を展開しており、両博覧会間の連携と相乗効果を狙った戦略が進行中です。宇宙からやってきた「好奇心旺盛な精霊」というトゥンクトゥンクの設定は、自然への好奇心と環境への関心を高める狙いを反映しています。この戦略的な連携は、ブランド価値を相互に高め、両博覧会への来場者増加にも寄与することが期待されています。

政府出展「令和日本の庭」──伝統と最新技術の融合

日本政府が展示する施設は、会場の南東エリアで和泉川の源流部をはさんで東西に2棟に分割された建築として計画されています。ここには「令和日本の庭」をはじめとした展示が展開される予定で、日本の庭園文化の粋が集約されることになります。

特筆すべきは、伝統的な日本庭園文化と技術に加え、水・炭素・窒素の循環を意識したグリーンインフラ（自然環境の多機能な活用）の考え方を組み合わせた展示となることです。これは、気候変動への対応と生物多様性の保全を同時に実現する、日本の先進的な環境政策を世界に発信するものとなります。農林水産省と国土交通省の連携による展示は、省庁横断的な環境政策の成果を示す契機ともなるのです。山中横浜市長は「長らく米軍が使用してきた場所が、平和的利用の象徴として生まれ変わる」と述べ、地政学的な重要性もにじませました。旧米軍施設の平和利用は、日米関係の象徴でもあり、そこで開催される国際博覧会の意義は多層的なものとなっています。

2027年への課題──約1500万人来場を見込むアクセス確保

博覧会は約1500万人の来場者（有料来場1000万人以上）を見込んでいます。会場へのアクセスは、相鉄本線瀬谷駅を筆頭に、JR横浜線十日市場駅や東急田園都市線南町田グランベリーパーク駅からのシャトルバスを中心に構築される予定で、交通体系の整備が急務となっています。大規模イベントの成功には交通アクセスの充実が不可欠であり、横浜市と関係機関の調整が重要な局面を迎えています。

2027年3月の開幕まで約1年3か月に迫る中、高市政権は政府出展施設の完成と全国連携プログラムの推進に注力する方針です。国際園芸博は単なるイベントではなく、日本の環境政策と文化外交を世界に示す国家プロジェクトとして機能することが期待されています。起工式での高市首相の言葉は、この博覧会への政府の本気度と、大阪・関西万博との戦略的な連続性の重要性を象徴しています。