竹島飛行で中止、高市首相の韓国空軍給油支援計画が頓挫―領土問題と防衛協力の狭間で

領土問題が日韓防衛協力の試金石に

日韓両政府が計画していた史上初の自衛隊基地での韓国空軍機への給油支援が、支援対象の飛行隊による竹島周辺での飛行が確認されたことを理由に中止となりました。高市早苗首相が実現に強くこだわった防衛協力の案件が、領土問題を前に断念を余儀なくされたことは、日韓関係の微妙さを改めて示す出来事です。同時に、日本政府が領土問題では一切の譲歩をしない姿勢を示したものとも評価できます。

11月上旬に沖縄・那覇基地での実施が予定されていた給油支援は、韓国空軍の曲技飛行隊「ブラックイーグルス」の中東での航空ショーへの参加に伴うものでした。飛行隊は給油を受けた上で、11月中下旬に中東で開催される航空ショーに出席する計画でした。複数の両政府関係者の証言によれば、この給油支援が成功すれば、将来的な物品役務相互提供協定（ACSA）の締結を含めた防衛協力の強化に向けた重要な一歩になると期待されていました。

世論の配慮で断念、高市首相の「強いこだわり」も及ばず

10月末、支援対象となるブラックイーグルスの一部機が、島根県・竹島周辺を最近飛行していた事実が確認されました。日本政府は直ちに韓国側に抗議しました。韓国側は、これが航空ショー参加に向けた飛行訓練だったと釈明しています。

高市首相は10月30日の李在明大統領との初会談の直前に、政府内で給油支援の中止方針が固まりました。この時期は李大統領とのAPEC首脳会議出席に伴う訪問韓国と重なっていました。高市首相は会談後も給油支援の実現に強くこだわり続けたものの、政府内には「今回は世論の理解を得るのが難しい」との声が根強く残りました。最終的に、未来志向の日韓関係発展を掲げながらも、領土問題では譲れないという日本政府の基本姿勢が優先されました。

「韓国の飛行機が竹島の周辺を飛ぶなんて、こんなことで協力できるか。領土は譲れない」
「高市さんが日韓関係を良くしたいという気持ちは分かるが、竹島はやっぱり別問題。国内世論を考えたら中止が正解だよ」
「日本とのこういう協力もあるんだね。でも国土の主権がかかっていたら、協力は後回しでいいんじゃないかな」
「今回中止になったのは仕方ない。ただ将来的には日韓で防衛協力を進めることは地域の安定にとって大切だと思う」
「防衛協力は重要だが、竹島問題で日本側が譲歩するわけにはいかない。これは正しい判断だ」

防衛協力は継続、北朝鮮対応で連携強化

自衛隊と韓国軍の間には、円滑な物資協力を可能にするACSAが結ばれていません。このため日本側は、自衛隊法の無償貸し付けの規定を根拠に燃料提供の準備を進めてきました。これが実現すれば、両国の防衛協力の象徴となり、ACSA締結への道を開くと期待されていました。ただし竹島周辺での飛行確認により、給油支援は白紙となってしまいました。

一方、防衛協力そのものは継続される見通しです。小泉進次郎防衛大臣は11月1日、訪問先のマレーシアで韓国の安圭伯国防部長官と初めて対面での防衛相会談を実施しました。両者は防衛当局間の定例協議や人的交流の活性化に取り組む方針で一致しました。また、北朝鮮の核開発問題や露朝連携への懸念を共有し、緊密な連携を確認したことも明かされています。

新政権下での日韓関係の課題

高市首相の政権発足直後の初の日韓首脳会談は、両首脳がシャトル外交の継続と未来志向の関係発展を確認する形で進められました。歴史問題について強硬な立場を取ってきた高市首相に対し、韓国世論は警戒感を抱いていたとみられます。だからこそ、防衛協力を通じた関係改善の試みが期待されていました。

しかし竹島周辺での飛行により、その計画は挫折しました。日本政府が「領土問題では譲れないが、今後も協力強化を目指す」とのメッセージを示したことは、一定の国内世論の支持を得るとみられます。一方で、こうした判断が日韓防衛協力全体に及ぼす影響については、慎重な見方もあります。北朝鮮の核脅威が高まる中、日米韓の連携は不可欠であり、一時的な給油支援の中止が、より大きな防衛協力の枠組みを損なわないようにするための慎重さが求められます。政府関係者も「非常に残念だ。領土問題では譲れないが、今後も協力強化を目指す」とのコメントを述べており、双方の関係修復への意志は消えていません。