高市首相、竹島問題を沈黙のまま李大統領と「未来志向」　領土防衛姿勢の転換か

竹島問題を棚上げにしたままの「未来志向」は欺瞞である

高市早苗首相は2025年10月30日、韓国の李在明大統領と初の首脳会談を行いました。両首脳は日韓関係を「未来志向で安定的に発展させる」ことで一致し、神奈川県鎌倉市の「鎌倉彫」を使った碁石セットなどの贈呈品をやり取りしました。李氏の故郷である慶尚北道安東市と鎌倉市は「パートナーシティ」提携を結んでおり、囲碁が趣味の李氏のため選んだ贈り物とされています。一見すると、両国の文化交流を深める良好な関係のように見えます。しかし、この光景の背後には、日本が領土主権をめぐって決して譲歩してはならない根本的な問題が隠れています。竹島問題です。

「竹島を棚上げにして『未来志向』を語るのは無責任だ」
「高市首相は竹島問題で強硬姿勢を主張していたはずでは？」
「領土問題を解決せずに文化交流など成り立たない」
「安東市との提携も竹島問題があるなかで意味が不明確だ」
「竹島は日本固有の領土。棚上げのまま対話を続けるべきではない」

竹島への韓国の不法占拠は継続　日本の主権侵害に何の改善もなし

竹島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土です。1951年のサンフランシスコ講和条約以降、日本政府はこの立場を公式に維持しています。ところが1952年に韓国の李承晩ラインが一方的に設定され、以降韓国が不法占拠を続けています。日本漁民の拿捕や銃撃事件も起こり、尊厳を傷つけられてきました。

にもかかわらず、2025年も韓国による違法行為は止まりません。8月15日には韓国の海洋調査船「ONNURI」が竹島西方の日本領海でワイヤのようなものを海中に投入しているのを日本政府が確認し、抗議しました。同月16日には日本政府が同調査船が15日に航行や漂泊していた事実を把握していました。それから1ヶ月も経たない9月16日には、別の調査船「NARA」がまたも竹島周辺の日本のEEZ（排他的経済水域）で無断調査を行い、日本政府は抗議を行っています。

毎回、日本政府は「極めて遺憾」と表示しながら、外務省が「わが国のEEZにおいて日本の同意なく調査が行われたことは断じて受け入れられない」と述べるに止まります。しかし、その後の進展は何もありません。韓国は調査船を派遣し続けます。日本が抗議以上の実効的措置を取らないことを見透かした韓国は、ますます大胆に日本の主権を侵害しているのです。

高市首相は竹島問題で強硬姿勢を示していたはずではないか

ここで重要な矛盾が浮かび上がります。高市早苗首相自身は、わずか数ヶ月前の9月27日、自民党総裁選において竹島問題について強硬な発言をしていました。党公式ユーチューブ番組で、島根県が条例で定める「竹島の日」記念式典について「本来だったら堂々と大臣が出ていったらいい。顔色をうかがう必要はない」と述べ、韓国の反発を恐れて政務官の派遣にとどめてきた歴代内閣の姿勢を批判していたのです。

高市氏はその時、「国益を守るために遠慮は不要」と明言し、「韓国の傍若無人な態度に屈し続ける外交姿勢から脱却し、主権国家として毅然とした行動をとるべき」との強い意思を示していました。これらの発言に対し、国民からも「高市の発言は国民の声を代弁している」「毅然とした姿勢こそが信頼につながる」という肯定的な声が広がっていたのです。

しかし、首相就任からわずか9日後の10月30日、高市首相は李在明大統領との首脳会談で、竹島問題についての言及を避け、「未来志向の協力」を強調しました。韓国メディアは「憂慮していたよりも無難なスタート」と評価し、「歴史に関する話題などには触れなかったため今回はお見合いのようなものだ」と慎重な論評を行いました。つまり、高市首相は竹島問題という「歴史と主権」の根本的な課題に、沈黙したのです。

領土問題の棚上げは国益の放棄に等しい

首相在任中に竹島問題への言及を避けることは、単なる「外交的配慮」ではなく、領土主権の防衛責任の放棄を意味します。安東市と鎌倉市の「パートナーシティ」提携など、竹島問題が未解決のままでは、その文化交流提携そのものが、韓国による不法占拠を暗黙のうちに容認する政治的メッセージになってしまいます。

竹島は戦没者の犠牲を伴った歴史の中で日本が守り抜いてきた領土であり、未来世代へ引き継ぐべき国の象徴です。自民党政権は長年にわたり「領土は日本固有」としつつも、実効支配の現実を変える行動を取ってきませんでした。式典には毎年、内閣府政務官を形式的に派遣するのみで、韓国の強硬姿勢に対抗する実効的手段を欠いてきたのです。

日本が弱腰を続ける限り、韓国は既成事実化を加速させ、国際社会に「韓国の領土」と印象づける恐れがあります。竹島周辺では韓国の軍事演習が繰り返され、政治家や閣僚級の上陸も行われています。日本政府が毅然とした対応を取らないため、中国による尖閣諸島周辺での活動活発化と同じく、領土の一体的な侵蝕が進行しているのです。

「未来志向」という言葉は、過去の問題を棚上げにしたまま進める外交を正当化する便利な言い訳になっています。しかし、主権国家として領土を守る意思を示さなければ、将来は存在しません。高市首相が就任前に主張していた「毅然とした対応」はどこへ消えたのか。首相は国民に対し、竹島問題をめぐる政策の転換について、明確な説明責任を果たすべきです。