高市早苗首相が日中首脳会談で領海侵犯問題を明確にすべき理由

高市首相、初の日中首脳会談で領海侵犯問題を明確にすべき　曖昧な「戦略的互恵」では不十分

初の日中首脳会談、曖昧さが残る

日本政府は2025年10月31日、高市早苗首相が同日午後、訪問先の韓国で中国の習近平国家主席と会談すると正式に発表しました。高市首相就任後、初めての日中首脳会談となります。政府は両国の「戦略的互恵関係」や「建設的かつ安定的な関係」の推進を確認する方針を示していますが、この抽象的な表現では、何度も繰り返される領海侵犯問題の解決には程遠いと言わざるを得ません。

日中首脳会談は2024年11月のペルーでのAPEC首脳会議以来、約1年ぶりの開催です。しかし、この間にも中国による尖閣諸島周辺での覇権主義的活動は止まることなく続いています。政府が「懸念を伝達する」という曖昧な表現に留めるのでは、問題解決の意志が不足していると判断されても仕方がありません。

「今まで何度も『懸念』を伝えてきたのに、何も変わらない。もう言葉じゃなく行動を見たい」
「首脳会談はいいけど、尖閣の領海侵犯をはっきり抗議しなければ、ただの外交儀式に過ぎない」
「『戦略的互恵関係』って、中国のやりたい放題を認めるってことじゃないのか」
「領海侵犯を『確認するだけ』では国民は納得しない。強い態度を示すべき」
「処理水問題で譲歩しているうちに、領海問題も後回しにされるんじゃないか」

領海侵犯が有耶無耶にされるリスク

今回の会談では、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を受け、中国が停止していた日本産水産物の輸入再開や、日本産牛肉の対中輸出の早期再開など、経済的課題に焦点が当たる見通しです。これらは確かに重要な通商問題ですが、国家主権に関わる領海侵犯問題が議題の後景に退くことは、極めて危険です。

経済的な妥協を重ねる一方で、領海問題では「懸念」を伝えるだけでは、実質的な問題解決にはならないばかりか、中国側に「日本は経済利益のためなら領海問題は二の次」というメッセージを与えてしまいかねません。尖閣諸島を含む東シナ海での中国の活動に対しては、具体的な条件や期限を示した明確な抗議と、その改善に向けた約束の取り付けが不可欠です。

「戦略的互恵関係」の実質を問う

政府が掲げる「戦略的互恵関係」という言葉は、表面的には聞こえが良いものの、その中身は曖昧です。もし中国の領海侵犯が続いたままで「互恵」が成り立つのか、国民の納得は得られません。高市首相は就任後初の日中首脳会談という重要な機会を活用し、領海問題について有耶無耶にせず、はっきりとした態度を示すべき局面です。

在留邦人の安全確保の徹底を要請することも重要ですが、まずは日本の領海主権を守るという最も基本的な外交姿勢を、この機会に明確にしなければなりません。国民が注視しているのは、経済合意よりも、政府が国家主権をどこまで守り抜くのかという一点です。