84兆円対米投資、日米協議委発足へ　ソフトバンク・三菱重工ら10社以上関心　年内第1号決定

日米両政府が投資協議委員会を発足させた背景

2025年7月の日米関税合意に基づいて、日本による5,500億ドル（約84兆円）の対米投資を巡り、日米両政府が投資案件を協議する委員会を事実上発足させたことが29日明らかになりました。この枠組みは、トランプ米大統領が自動車関税と相互関税を15パーセントに引き下げることと引き換えに、日本が経済安全保障上重要な分野で対米投資を実施することを約束したものです。水面下の検討を含めると、10社以上の日本企業がこの投資枠組みの活用に強い関心を示しているとみられています。

日本政府関係者によると、協議委の具体的な議論はまだ本格化していませんが、日本企業による事業への参画が固まれば活動を速やかに本格化させる予定です。両政府は第1号の投資先を年内にも決定したい考えで、迅速な案件形成を目指しています。

「やっと動き出したか。日本企業のビジネスチャンスになるといいね」
「関税回避のための投資ってのが本当のところだろう。アメリカ主導で日本が損するんじゃないか」
「ソフトバンクとか三菱重工が絡むなら雇用も増えるし、アメリカにとってもメリットがある」
「米国は利益の9割を取るらしい。日本企業は投資しても儲からないのでは」
「エネルギーとかAI関連で新しい技術が生まれるなら、長期的には日本にも戻ってくるだろう」

日本側の参加体制と両政府の構成

日本側は既に外務省、経済産業省、財務省の各局長級が協議委に参加することを米側に伝達済みです。米側からはハワード・ラトニック商務長官が担当する商務省の担当者が入る予定です。融資や投融資を担う国際協力銀行（JBIC）と日本貿易保険（NEXI）の幹部も加わる方向で、政府系金融機関の力を結集した体制が整いつつあります。

この協議委の設置により、日本の公的部門と米国側との間で投資案件の詳細を詰める環境が整備されました。日米両政府は投資対象分野として、エネルギー、人工知能（AI）向け電源開発、AIインフラの強化、重要鉱物の採掘・加工・精製などを想定しており、経済安全保障上の重要性が高い領域に限定する方針です。

日米投資覚書による案件選定の枠組み

9月に日米両政府が公表した対米投資の覚書によると、投資先は米側のみでつくる投資委員会が案件を推薦し、最終的にはドナルド・トランプ米大統領が決定する仕組みになっています。つまり、案件選定の主導権は米国側に握られており、日本側は提案と支援の形で関与することになります。

公表された「日米間の投資に関する共同ファクトシート」によると、既に複数の日本企業が関心を表明しています。ソフトバンクグループは電力インフラ構築のための組み立て、調達、運用などの設計・開発に最大250億ドルの投資を検討しており、三菱重工業、東芝、IHIなどは原子炉などの建設に同1,000億ドルの関与を検討しています。

さらに日立GEベルノバなどは小型モジュール原子炉（SMR・BWRX-300）の建設に同1,000億ドルの投資検討、三菱電機はデータセンター向け発電に関するシステム供給などに同300億ドルの投資を想定、村田製作所は先進電子部品の供給と米国でのサプライチェーン強化に同150億ドルの投資を検討中です。

年内の第1号案件決定と今後の展望

ハワード・ラトニック商務長官は日本経済新聞のインタビューで、第1号の案件は電力分野であり、年内にも決まるとの見通しを示しました。このタイムスケジュールは、両政府が投資実現に向けた強い意思を持っていることを物語っています。

投資対象は2029年1月19日までのトランプ大統領の任期内に実施される予定で、半導体、医薬品、金属、重要鉱物、造船、パイプラインを含むエネルギー、人工知能・量子コンピューティングなど経済安全保障上の重要分野に集中します。この枠組みは、日米が共に利益を得られる強靭なサプライチェーンの構築を目的としており、米国製造業の復活とアジア太平洋地域における同盟国日本との関係強化の両立を狙った戦略的な投資設計になっています。

一方で、投資利益の配分については日本とアメリカが1対9の比率で配分されることが合意されており、日本企業や政府系金融機関による出資が限定的であることを反映しています。この不均等な利益配分構造は、米国主導で案件が決定される仕組みと相まって、日本側に対米交渉における従属性が高いとの指摘も一部にあります。

しかし日本企業側からは、大規模な投資機会と米国市場へのアクセス拡大が期待でき、長期的には日本の経済安全保障強化にも貢献するという見方もあります。協議委の本格始動により、日本の重要産業が米国での事業展開を加速させられるかが今後の重要な焦点となります。