自民党政権のベトナム少数民族支援2.3億円、国益説明なきポピュリズム外交に批判

自民党政権が、ベトナムの少数民族支援に3年間で約2億3000万円の資金を供与していることが明らかになりました。2025年10月17日に在ベトナム日本国大使館が公表したもので、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンを通じてソンラ省の農業生産や栄養改善を支援するとしています。しかし、この海外援助をめぐり、日本国民への説明不足と国内問題の軽視が指摘されています。

国民生活より海外支援を優先する矛盾

今回の支援は、ソンラ省の旧バックイェン県および旧ソプコプ県における少数民族コミュニティに対し、農業生産向上や生計改善を目的としています。総事業費は3年間で約2億3000万円、第3年次分だけで約7019万円が投じられます。

日本政府は「ベトナムでの貧困削減や格差是正を図る取り組みを支援している」と説明していますが、一方で日本国内には支援を必要としている人々が数多く存在します。物価高騰で生活苦に陥る家庭、医療・介護の人手不足、インフラの老朽化など、国内には解決すべき課題が山積しています。

「海外に2億円も使えるなら、国内の困ってる人を助けてほしい」
「ベトナムより日本の貧困対策が先でしょう」
「税金なんだから国民のために使うべき」
「物価高で苦しんでる日本人を無視してベトナム支援って」
「海外援助する前に国内の生活を守ってくれ」

国益説明なき海外援助はポピュリズム外交

海外援助を実施する際には、それがどのように日本の国益につながるのか、国民に対する明確な説明が不可欠です。しかし、今回の支援についても、具体的な国益への貢献が示されていません。

政府開発援助は本来、外交政策の一環として国益を追求する手段であるべきです。資源確保、日本企業の海外展開支援、国際社会での日本の立場への支持獲得など、援助が日本にもたらす具体的なメリットを国民に説明する責任があります。それがなければ、単なる善意の押し売りであり、ポピュリズム外交と批判されても仕方ありません。

ベトナムは近年、経済成長が著しく、2025年のGDP成長率目標は6.5から7.0パーセントとされています。経済発展が進む国に対して、なぜ今、日本の税金を投入する必要があるのでしょうか。支援の優先順位として適切なのか、疑問が残ります。

ベトナム人犯罪増加という現実を直視せよ

さらに深刻な問題は、日本国内におけるベトナム人による犯罪の増加です。2025年の統計では、技能実習生約9800人が逃亡し、そのうち半数以上の約5500人がベトナム人でした。在留外国人による刑法犯のうち、ベトナム人が約36.7パーセントを占めるという警察庁のデータもあります。

逃亡した技能実習生の一部は不法滞在者となり、「ボドイ」と呼ばれる犯罪組織に加わるケースも報告されています。窃盗、詐欺、強盗など、日本の治安を脅かす事件が相次いでいます。佐賀県伊万里市で発生した母娘強盗殺人事件でも、現役のベトナム人技能実習生が逮捕されました。

こうした状況下で、ベトナムへの経済支援を続けることは、日本国民の理解を得られるでしょうか。支援するのであれば、ベトナム政府に対して、日本で働くベトナム人の法令順守を徹底させる仕組みづくりや、犯罪に走った場合の厳格な対応を求めるべきです。

海外援助には法整備と相互責任が必要

海外への支援を行うなら、相手国にも責任を負わせる法的枠組みが必要です。例えば、日本で犯罪を犯したベトナム人が本国に逃亡した場合、確実に身柄を引き渡す条約を結ぶ、あるいは日本での犯罪歴がある者の再入国を永久に禁止するなど、実効性のある対策を講じるべきです。

援助を受ける側が、自国民の行動に責任を持つ仕組みがなければ、支援は一方的なものになります。これは排他主義ではなく、法治国家として当然の要求です。支援と引き換えに、法令順守の徹底を求めることは、両国にとってプラスになるはずです。

今回のベトナム少数民族支援は、3年間で2億3000万円という決して小さくない金額です。この資金があれば、日本国内でどれだけの困窮家庭を支援できるでしょうか。どれだけの医療・介護施設の人手不足が解消できるでしょうか。

自民党政権は、海外援助を実施する前に、まず国内の課題解決に全力を尽くすべきです。そして、どうしても海外援助が必要だというのであれば、それが日本の国益にどう結びつくのか、国民が納得できる説明を行う責任があります。税金の使い道として、国民不在の海外援助が許される時代ではありません。