高市早苗総理が防衛費増額伝達でトランプ氏の理解得るも、財源確保で難題直面

高市早苗総理は2025年10月28日の日米首脳会談で、防衛費増額の決意をトランプ大統領に伝えました。外交的な成果を収めた一方で、国内では増額分の財源確保という難題が待ち受けています。

トランプ氏の理解を得た高市総理

高市早苗総理は28日、東京都内でトランプ大統領と初の対面会談を行いました。会談で総理は、防衛力の抜本的強化と防衛費の増額に引き続き取り組んでいく決意を伝えました。会談後、総理は記者団に「防衛費の増額に引き続き取り組んでいく決意を伝えた。特に数字を念頭に置いたやり取りはなかった」と述べました。

総理は24日の所信表明演説で、国内総生産比2パーセントへの引き上げ達成の前倒しや、国家安全保障戦略など安保3文書の前倒し改定の方針を表明していました。規模には触れなかったものの、増額の決意を示したことでトランプ氏の理解を得たとみられています。

トランプ氏は会談の冒頭で「新たに多くの装備品の注文を受けた」と米国製防衛装備品の購入に謝意を述べました。かつて安倍晋三元総理も、米軍駐留経費の大幅な負担増を迫られた際に、装備品購入を進めるなどして圧力をかわしています。高市総理も安保3文書を改定する中で、防衛費のさらなる増額や防衛装備の拡充を図る考えです。

「防衛費増額は当然だが、財源をどうするのか全く見えてこない」
「増税なんてされたら生活できない。物価高で苦しんでるのに」
「防衛国債でいいじゃないか。国を守るための投資なんだから」
「維新は増税反対って言ってるけど、どうせ『増税やむなし』とか言い出すんだろう？」
「トランプに装備品買わされるだけで終わりそう。日本の防衛力強化になるのか疑問」

財源確保の道筋見えず

しかし、防衛費増額の裏付けとなる財源を確保するために増税するのか、国債を発行するのか、総理の方針は定まっていません。

2022年末に閣議決定した安保3文書では、財政規律を重視する当時の岸田文雄総理の意向で、2027年度に防衛費約1兆円分を増税で賄うことが明記されました。高市総理はこの時、増税に疑義を呈していました。かつて安倍晋三氏は防衛国債に言及したこともありますが、自民党内で財政規律を重視する意見は根強いのが現状です。

新たに連立を組む日本維新の会も、1兆円分を増税で賄うことには反対しています。維新の会は2025年参院選の公約で「防衛費は国民の負担増に頼らず国内総生産比2パーセントまで増額する」と明記しており、増税によらない防衛費増額を主張しています。

増税か国債か、板挟みの総理

防衛相経験者は「まずは財源をどうするのか。党内でしっかりと議論していかなければならない」と慎重な姿勢を示しました。トランプ政権高官は国内総生産比3パーセント以上が望ましいという見解を示しており、予断は許されません。

同盟国の防衛支出に不公平感を訴えるトランプ氏に対し、「積極性がかぎになる」とみた総理が増額をアピールした形ですが、国内では財源問題という高いハードルが待ち構えています。増税を主張すれば国民の反発を招き、国債発行を選べば財政規律を重視する勢力から批判を浴びる可能性があります。

高市早苗総理にとって、防衛費増額は外交と内政の両面で試金石となります。トランプ大統領との良好な関係を維持しながら、国内の合意形成を図れるかが、政権の安定に直結する課題です。