ルビオ米国務長官が拉致被害者家族と面会へ、トランプ大統領同席は不透明

米国務長官が拉致被害者家族と面会へ、トランプ大統領の同席は不透明な情勢に

米国務省は2025年10月28日、来日中のマルコ・ルビオ国務長官が北朝鮮による日本人拉致事件の被害者家族と同日午前に面会すると発表しました。しかしドナルド・トランプ大統領が同席するかどうかは明らかになっておらず、日米関係における重要な外交課題への対応が注目されています。

日本政府は今回のトランプ大統領来日に合わせて、拉致被害者家族との面会を調整してきました。高市早苗首相は10月23日に拉致被害者家族と面会した際、トランプ大統領をはじめ各国首脳との会談で拉致問題への理解と協力を求めていく姿勢を表明していました。

トランプ大統領が拉致問題に慎重姿勢を示す背景

日米外交筋の情報によると、トランプ大統領は拉致被害者家族との面会に慎重な姿勢を示していることが分かりました。その理由は明らかになっていませんが、トランプ氏が訪日後に韓国を訪れる際、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との会談を希望していることが関係している可能性があります。

トランプ大統領は10月24日、ホワイトハウスで記者団に対し、金正恩氏との会談について意欲を示していました。北朝鮮は拉致問題を解決済みと主張しており、トランプ氏が金正恩氏との対話を優先するあまり、拉致被害者家族との面会を避けている可能性が外交筋の間で指摘されています。

トランプ大統領は第1次政権時にも北朝鮮との対話を重視し、金正恩氏と3回の首脳会談を実施しました。2019年の第1次来日時には拉致被害者家族と面会し、金正恩氏に拉致問題を提起した経緯があります。しかし今回は、米朝会談の実現を優先する戦略的判断が働いている可能性が高いとみられています。

「拉致被害者家族との面会は当然実現すべきだ」
「トランプ氏は北朝鮮との関係を優先しすぎではないか」
「金正恩との会談より先に日本の家族に会うべきだろう」
「拉致問題を解決済みとする北朝鮮の主張を認めてはならない」
「トランプ大統領には日本の立場を理解してほしい」

ルビオ国務長官の面会が持つ意義

トランプ大統領の同席が不透明な中、ルビオ国務長官が拉致被害者家族と面会することには一定の意義があります。ルビオ氏は2025年1月に国務長官に就任して以来、日米外相会談で岩屋毅外務大臣から拉致問題への協力を求められ、支持を表明してきました。

ルビオ国務長官は対中強硬派として知られ、人権問題にも積極的に取り組んできた経歴を持ちます。上院議員時代には中国の新疆ウイグル自治区における強制労働問題に関する法律の成立を主導するなど、人権侵害への対応で実績を残してきました。

拉致被害者家族にとって、米国の外交トップが直接話を聞く機会は極めて重要です。横田めぐみさんの母、横田早紀江さんは89歳、多くの被害者家族が高齢化する中、時間的制約は極めて厳しい状況にあります。日本政府が認定する拉致被害者は17人で、このうち5人が帰国しましたが、残る12人の消息は依然として不明のままです。

拉致問題解決への国際的な協力が不可欠

北朝鮮による日本人拉致問題は1970年代から1980年代にかけて発生し、2002年に金正日総書記が拉致を認めて謝罪しました。しかし北朝鮮は8人が死亡、4人は入国していないと主張し、日本側はこれを受け入れていません。

高市首相は就任後、拉致問題を最重要課題と位置づけ、全ての被害者の一日も早い帰国実現を目指す方針を明確にしています。10月28日の日米首脳会談でも、トランプ大統領に対して拉致問題への協力を改めて要請する見通しです。

トランプ政権の米国第一主義の外交政策の中で、日本の人権問題にどこまで関与するかは不透明な部分があります。しかしルビオ国務長官が被害者家族と面会し、その訴えを直接聞くことで、米国政府内での問題意識が高まる可能性があります。拉致問題の解決には、日米同盟の強化とともに、国際社会全体での圧力と対話が必要不可欠です。