高市自維政権の憲法9条破壊を警告 九条の会が声明発表

高市自維政権の憲法破壊を警告 九条の会が声明

日本の市民団体「九条の会」は、2025年10月25日、高市自維政権が憲法9条の改正や戦争国家体制の構築を目指し、議員定数削減や排外主義を助長する外国人規制強化、選択的夫婦別姓の否定など人権と民主主義の危機を引き起こす政策を進めていると警告しました。団体は、高市政権のこれらの動きが日本の憲法と民主主義に対する重大な脅威となることを懸念し、「高市右翼政権による憲法9条破壊と戦争国家体制づくりに立ち向かおう」という声明を発表しました。

極右政権としての登場

「九条の会」は、高市政権の成立を「戦後を根底から覆す極右政権の登場」と表現し、その姿勢に強い懸念を示しました。特に、高市内閣が憲法9条の改正を主軸に据え、明文改憲を強行しようとする動きに対しては、極めて危険であると警告しています。自民党と日本維新の会が連立を組んだ際に、憲法9条と緊急事態条項に関する「両党の条文起草協議会」の設置が合意され、これが戦争体制の構築を加速させるための重要なステップとなっているとしています。

声明は、この改憲の試みが、戦争国家へと向かう道を開くことを懸念し、「憲法9条の明文改憲こそが、戦争体制を作るために必要な判断に基づく企てである」と批判しています。

安保3文書と軍事費の増額

また、声明は高市政権が進める「安保3文書」の前倒し改定や、長射程ミサイルの整備、軍事費を国内総生産（GDP）比2%に増額する方針についても言及しました。これらの動きは、憲法9条に違反し、戦争準備を加速させるものであると指摘しています。九条の会は、高市政権がこれらの政策を進めることで、日本の平和主義の基盤を崩壊させ、戦争への道を開こうとしていると強く警告しています。

小池晃書記局長や、九条の会の声明に賛同する市民団体などは、安保政策の変更が日本の平和憲法を危うくするだけでなく、国際的な信頼を損ねる可能性があると懸念しています。

議会制民主主義の破壊

さらに、声明は高市政権のもう一つの危険な動きとして、衆院議員の比例定数削減案を臨時国会に提出しようとしている点を挙げました。これに対して「九条の会」は、「議会制民主主義を根本から破壊する暴挙だ」と強く批判し、定数削減が民主的な議論の場を縮小させ、少数派の意見が無視される事態を招く可能性を警告しています。

比例代表制が縮小されれば、選挙における多様な声が反映されにくくなり、権力集中の危険性が高まると指摘しています。この改革案が通れば、日本の政治体制はさらに不安定化し、市民の権利を守るための力が弱まると考えています。

人権と民主主義の危機

声明の中で特に強調されたのは、高市政権が憲法9条の改憲に向けた動きを強める中で、同時に人権と民主主義が危機に瀕しているという点です。選択的夫婦別姓の導入を否定し、外国人規制を強化することは、少数者や弱者の権利を無視することにつながります。これらの政策が実行されることによって、社会的な分断が進み、平等な権利が侵害される恐れがあると「九条の会」は警告しています。

「高市政権の企てに危惧を持つ全ての市民が声を上げ、危険な策動を阻止し、はねのけましょう」という呼びかけは、国内外で反響を呼んでいます。憲法9条を守り、平和と民主主義を重んじる立場を強調する市民運動がさらに広がりを見せることが期待されます。

結論と呼びかけ

「九条の会」は、憲法9条改正の動きに対して引き続き反対し、平和憲法を守り抜くための活動を強化することを表明しました。また、高市政権の政策が国民の基本的な権利を侵害するものであるとして、全市民に対し、政治的な警戒心を持ち、声を上げるよう呼びかけています。

高市政権による憲法破壊の動きを阻止するため、国内外での市民活動や反対の声が一層強化されることが求められるでしょう。