高市首相、マレーシアに31億円無償資金協力・潜水作業支援船供与で地域安保を強化

高市首相、マレーシアに31億円無償資金協力で安保能力強化へ シーレーン防衛と地域安定を支援

高市早苗首相は2025年10月22日、マレーシアのクアラルンプールで、同国のアンワル首相との会談後、政府安全保障能力強化支援（OSA）の枠組みを通じてマレーシア国軍に対し、潜水作業支援船及び停戦監視用機材を供与することで合意しました。供与額は31億円です。この決定は、就任後初の外国訪問でASEAN首脳会議に出席した高市首相の、地域戦略の重要性を示す具体的な施策となります。

シーレーン防衛の地政学的要衝

マレーシアはインド洋と東アジアを結ぶ海上交通路、いわゆるシーレーンの防衛において極めて重要な位置を占めています。同国はマラッカ海峡の沿岸国であり、南シナ海の南部に広く接することで、世界の原油タンカーの約3分の1以上が通過する重要航路を管轄下に置いています。日本の石油輸入の約9割が中東から海路で運ばれており、その全てがこの海域を通ります。この生命線とも呼ぶべき海域の安全確保は、日本の経済安全保障にとって極めて重大な課題です。

「日本の経済安全保障を考えると、このシーレーン防衛は本当に重要ですね」
「マレーシアの役割が大きいというのは初めて知りました」
「アジアの地政学が複雑になる中での投資なんですね」
「インフラ支援だけじゃなく、安保協力も本気なんだと感じます」
「東南アジアとの絆を深めることは日本の国益にもつながるんだ」

外務省は供与の意義について、「包括的・戦略的パートナーであるマレーシアは、マラッカ海峡の沿岸国であるとともに南シナ海南部に広く接しており、インド洋と東アジアをつなぐ海上交通路の要衝に位置している」と説明しています。マレーシア国軍は、この重要なシーレーンの警戒監視活動を担うとともに、地域の安定と発展において重要な役割を果たしており、同国の安全保障能力の向上は日本及び地域全体の利益に直結します。

潜水作業支援船と監視機材の戦略的役割

今回供与される潜水作業支援船は、マレーシア国軍の潜水士による捜索救難活動や訓練の拠点となる船舶です。海難事故や沈没船からの救出、海中の不発弾処理といった複雑な作業や訓練に活用される重要な資産となります。シーレーンの安全保障を担う海軍の能力向上に直結するこの支援は、長期的な地域安定に向けた投資です。

同時に供与される停戦監視用機材は、カンボジアとタイの国境に配置されるASEAN（東南アジア諸国連合）監視団の活動を支援するためのものです。無線機や双眼鏡などの基本的な監視用具を含み、両国の和平合意に基づく停戦監視活動を強化します。このような広域的な平和維持活動への支援は、ASEANの中心性を尊重し、地域全体の安定に寄与する日本の外交姿勢を示すものです。

高市政権の初外遊と「法の支配」の強調

高市首相の就任後初の外国訪問がマレーシアでのASEAN関連会議でした。同首相はASEAN首脳との会議で、「法の支配に基づく国際秩序」と「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の重要性を強調する共同声明の採択を主導しました。この方針は、海洋進出を強める中国をけん制し、地域の安定を守るという日本の基本戦略を反映しています。

マレーシアへの支援は、日本がASEAN各国との安全保障協力をいかに重視しているかを示す象徴的な案件です。政府開発援助（ODA）や安全保障支援を通じ、日本は東南アジア地域への関与を深める一方で、中国の影響力拡大に対抗する戦略的パートナーシップを構築しています。

OSA枠組みの拡大と経済協力の融合

政府安全保障能力強化支援（OSA）は、同志国の軍など安全保障機関に対して機材供与やインフラ整備を行う無償資金協力の枠組みです。マレーシアは2023年度にOSA対象国に指定されており、今回の潜水作業支援船の供与はこれまでの無人航空機や救難艇の供与に続く案件となります。段階的な能力強化を図る一貫した支援政策が展開されています。

高市首相は会議で、ODAやOSAを通じた海洋安保や災害対策での協力方針を示すとともに、新たに「日ASEAN経済関係強化のためのワーキンググループ」の立ち上げで合意しました。サイバーセキュリティ能力の構築や人材育成、信頼できるAI技術の共同活用なども含まれており、安全保障と経済協力の融合を図る包括的アプローチが展開されています。