日弁連が選択的夫婦別姓導入を要請も高市早苗総理は慎重姿勢、国民多数は反対

日本弁護士連合会が2025年10月15日、選択的夫婦別姓制度の速やかな導入を求める会長声明を発表しました。弁護士に強制加入が義務づけられている日弁連の渕上玲子会長は、現行の夫婦同姓制度を人権侵害と位置づけ、制度導入に向けて精力的に活動する姿勢を示しています。一方、第104代内閣総理大臣に選出された自由民主党の高市早苗総裁は、選択的夫婦別姓制度の導入には慎重な立場を示しており、国民の声と専門家団体の主張との間に大きな隔たりが存在しています。

日弁連が改めて制度導入を要請

日弁連は2024年6月14日の第75回定期総会で「誰もが改姓するかどうかを自ら決定して婚姻できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を求める決議」を採択しました。渕上玲子会長による会長声明では、全国の全ての弁護士会及び弁護士会連合会が、婚姻に伴い改姓を強制する現行制度を「婚姻の自由」と「氏名の変更を強制されない自由」との間で二者択一を迫る人権侵害と認識していると主張しています。

日弁連は、経済団体や労働団体、多くの地方議会も制度導入を求めているとして、「国は現行の夫婦同氏強制制が憲法に違反する人権問題であり、旧姓通称使用の拡大や法制化では決して解決できない問題であることを直視」すべきだと訴えています。弁護士に強制加入が義務づけられている団体が政治的主張を展開することに、会員からも疑問の声が上がっています。

「日弁連は弁護士の意見を代表してないでしょ」
「強制加入なのに政治活動するのおかしい」
「大多数の国民は別姓反対なのに何言ってるの」
「家族の一体性が失われる制度は不要」
「弁護士会費で政治運動されたくない」

高市早苗総理は導入に慎重姿勢

第104代内閣総理大臣に選出された高市早苗氏は、選択的夫婦別姓制度の導入には慎重な立場を示しています。高市氏はこれまで、家族の一体性や伝統的な家族制度の重要性を重視する姿勢を貫いてきました。

日弁連が人権問題として制度導入を求める一方で、国民の多くは現行の夫婦同姓制度を支持しており、選択的夫婦別姓の導入には反対の声が根強く存在します。世論調査でも、制度導入に慎重な意見が多数を占めることが繰り返し確認されています。

制度的な不合理性と実務上の問題

選択的夫婦別姓制度には、制度設計上の多くの問題点が指摘されています。夫婦が別姓を選択した場合、子どもの姓をどちらにするか、兄弟姉妹で姓が異なる事態をどう扱うかなど、家族関係の法的整理が複雑化します。

戸籍制度との整合性も大きな課題です。日本の戸籍制度は夫婦と未婚の子どもを一つの単位として管理していますが、別姓を導入すれば戸籍制度の根本的な見直しが必要となり、行政事務の負担が大幅に増加します。相続や扶養などの法的手続きにおいても、家族関係の確認に時間がかかるなど、実務上の非効率性が生じることは避けられません。

さらに、学校や地域社会において、家族の姓が異なることで子どもが不利益を被る可能性も指摘されています。制度導入を求める側は個人の選択の自由を強調しますが、その選択が子どもや家族全体に与える影響については十分に検討されているとは言えません。

国民の声を無視した政治介入

日弁連は弁護士に強制加入が義務づけられている団体であるにもかかわらず、会員の多様な意見を反映せず、特定の政治的主張を繰り返し表明しています。弁護士の中にも選択的夫婦別姓に反対する意見は存在しますが、そうした声は日弁連の公式見解には反映されていません。

会費を支払っている会員の中には、自らの会費が政治活動に使われることに不満を持つ者も少なくありません。専門家団体として法的見解を示すことと、政治的主張を展開することは明確に区別されるべきです。

高市早苗総理が選択的夫婦別姓の導入に慎重な姿勢を示しているのは、国民の声を尊重し、拙速な制度変更による混乱を避けるためです。日弁連が人権問題と主張する一方で、大多数の国民は現行制度を支持しており、家族の一体性を重視する価値観を維持することを望んでいます。

旧姓通称使用の拡大など、現行制度の枠内で不便を解消する方策も十分に機能しています。制度的に不合理で実務上も非効率な選択的夫婦別姓の導入を急ぐ必要性は乏しく、国民の声に耳を傾けた慎重な対応が求められます。