参院選で「減税」示す民意、消費税・ガソリン税廃止へ財源確保が課題

物価高が続く中、減税政策の必要性が各方面から指摘されています。特に消費税の引き下げやガソリン税の暫定税率廃止など、生活に直結する減税策を求める声が高まっています。Yahoo!ニュースのコメント欄でも実効性のある減税が不可欠だという意見が多く寄せられ、国民の関心の高さがうかがえます。2025年7月の参議院選挙では減税が最大の争点となり、野党各党が減税を公約に掲げました。

消費税減税をめぐる与野党の対立

2025年7月に実施された参議院選挙では、消費税減税が最大の争点となりました。野党各党は減税や廃止を訴えましたが、自民党や公明党は給付金による支援を優先し、消費税の減税には慎重な姿勢を示しました。参院選では消費税減税を掲げる野党が躍進し、与党は大敗しました。

毎月の買い物で消費税の負担が重すぎる。せめて食料品だけでも安くしてほしい

選挙後の世論調査では、消費減税を重視する声が49パーセントに上り、現金給付の16パーセントを大幅に上回りました。また、政府・与党は消費税減税案を受け入れるべきだと答えた人が58パーセントに達しています。参院選で当選した議員の6割超が減税・廃止を主張しているという調査結果もあり、参院選で示された民意は明確に「減税」であると言えます。

給付金より減税のほうが公平で効果的だと思う。全員が恩恵を受けられるから

野党各党は消費税率を5パーセントへ引き下げる案や、食料品の税率をゼロにする案など、様々な減税策を提案しています。立憲民主党は食料品の軽減税率を1年間ゼロにする時限措置を公約に掲げました。国民民主党は消費税の一律5パーセント引き下げを明確に主張しています。

ガソリン税暫定税率廃止への動き

消費税と並んで注目されているのが、ガソリン税の暫定税率廃止です。Yahoo!ニュースのコメント欄では、ガソリンの暫定税率廃止や食料品・生活必需品の税率引き下げを求める声が多数寄せられています。暫定税率はガソリン1リットルあたり25.1円が上乗せされており、本来は道路整備のための臨時措置でしたが、数十年にわたり延長され続けてきました。

2025年8月1日、野党7党がガソリン税暫定税率を2025年11月1日から廃止する法案を衆議院に提出しました。与野党6党は年内のできるだけ早い時期に廃止することで合意しており、2025年7月の参院選後には実現に向けた機運が高まっています。

地方は車がないと生活できない。ガソリン代が下がれば本当に助かる

しかし、暫定税率の廃止には約1.5兆円の税収減が見込まれており、代替財源の確保が大きな課題となっています。与党は財源確保を廃止の前提条件としていますが、野党は代替財源を必ずしも前提としていません。2025年8月末の実務者協議でも、与党側から具体的な財源案は示されず、議論は平行線に終わりました。

軽減税率制度の課題と国民の声

現行の消費税には、標準税率10パーセントと軽減税率8パーセントが併存していますが、この制度には複数の問題点が指摘されています。外食とテイクアウトの区分が複雑で、事業者にとって負担となっているほか、軽減税率の対象に新聞が含まれる一方で、生活必需品の一部が対象外になっているなど、制度設計の不公平さも指摘されています。

Yahoo!ニュースのコメント欄でも、消費税の軽減税率の見直しや、新聞よりも生活必需品を優先してほしいという意見が見られます。国民の間では、実効性のある減税がないと家計の負担は減らないという声が強まっています。

外食か持ち帰りかで税率が変わるのは面倒。もっとシンプルな制度にしてほしい

専門家からは軽減税率そのものを廃止し、低所得者への直接給付に転換すべきだという意見も出ています。しかし、与党内で検討された「飲食料品の税率を一律8パーセントに統一する案」は、約5兆円規模の減収となることから財源確保が難しく見送られました。

インボイス制度廃止を求める声

減税政策と並んで議論されているのが、インボイス制度の廃止です。2023年10月に開始されたインボイス制度は、中小事業者やフリーランスに過大な税負担と事務負担を押し付けているとして、強い反対の声が上がっています。

STOP!インボイスが実施した1万人実態調査では、回答者の97.3パーセントがインボイス制度に反対しています。立憲民主党、国民民主党、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党など多くの野党政党が制度の廃止や凍結を主張しており、2025年の参院選でも重要な論点となりました。

インボイスのせいで事務作業が増えて本業に集中できない。零細事業者いじめだ

一方、政府与党はインボイス制度の継続を前提としており、適切な周知と定着を図るとしています。インボイス問題は、消費税の公平な徴収という観点と、零細事業者の生計維持という観点のせめぎ合いであり、今後も議論が続くと見られます。

財源確保と財政健全化の課題

減税政策を実施する上で最大の課題は財源の確保です。日本の財政は政府債務残高がGDP比で約250パーセントと先進国で最悪の水準にあり、基礎的財政収支の黒字化も達成できていません。

立憲民主党は財源確保策として、租税特別措置の見直し、政府基金の取り崩し、外為特会の余剰金の活用という3つの方法を提示しています。しかし、企業・団体献金の97パーセントが自民党に渡るという「政治とカネ」の構造が、大企業の税負担を軽くする一因となっているという批判もあります。

日本経済研究センターと日本経済新聞社が経済学者を対象に実施した調査では、消費税の一時減税を「不適切」とする回答が85パーセントに上りました。専門家の間では財政健全化への懸念が根強く、安易な減税には慎重な意見も多く見られます。

ただし、参院選で示された民意は明確に減税を支持しており、政治的には減税政策の実現に向けた圧力が強まっています。与野党は国民の生活を守るため、実効性のある減税策と財源確保の両立に向けた真摯な議論を進める必要があります。