公明離脱で自民52議席減の試算、選挙協力解消の衝撃

2025年10月10日、公明党の斉藤鉄夫代表が26年間続いた自民党との連立政権から離脱する方針を表明しました。これに伴い、両党の選挙協力も解消されることとなり、次期衆院選での自民党の議席数に大きな影響が出ることが確実視されています。試算によると、公明党の比例票と同数の票が小選挙区から離れた場合、自民党は前回衆院選で獲得した小選挙区132議席のうち52議席を失う可能性があることが明らかになりました。

公明票は平均2万票、最大3万6千票超

自民党と公明党の選挙協力は、創価学会の強固な組織票を背景に成り立ってきました。公明党は候補者を擁立しない小選挙区で支持者に自民候補への投票を呼びかけ、自民党は比例代表で公明党への投票を促す仕組みです。公明党の比例代表得票数は2005年の898万票をピークに減少傾向にあり、2024年10月の前回衆院選では596万票でした。

各小選挙区での公明票を分析すると、比例代表での公明票は平均で約2万638票に上ります。最も多い大阪6区では3万6229票を記録し、大阪や福岡を中心とした西日本の選挙区が上位を占めています。比較的公明票が少ないとされる北陸でも、1万票前後の票があることが確認されました。

市区町村レベルで見ると、さらに顕著な傾向が浮かび上がります。沖縄県の多良間村では、比例代表に投票された約431票のうち44.5パーセントにあたる192票が公明票でした。1万票以上の投票があった地域でも、沖縄県名護市では2万5152票のうち4分の1が公明票という高い割合を示しています。

「公明党なしで自民が勝てるわけない。今まで当選してた議員が落ちるぞ」
「選挙協力解消は自民にとって大打撃。高市さんは判断を誤った」
「ドロ船政権にくっついてたら公明も沈むだけ。正しい判断だ」
「2万票って結構大きいよね。僅差の選挙区は全部ひっくり返る」
「自民の議員は今頃真っ青だろうな。次の選挙どうすんの」

52議席減なら立憲民主が第一党に

試算では、各小選挙区で公明が獲得した比例票と同数が自民候補から離れ、その票が他党候補に流れると想定しました。その結果、自民党は52議席を失い、このうち39議席を立憲民主党が獲得することで、立民が衆院の比較第一党に躍り出る計算になります。

前回衆院選で自民党が勝利した132選挙区について、具体的な票差と公明票の影響を分析すると、最も影響を受けやすいのは和歌山1区の山本大地氏です。山本氏はわずか124票差で勝利しましたが、和歌山1区には約3万票の公明票があります。公明の支持を失えば、次点だった日本維新の会の林佑美氏に敗れる可能性が高いと見られています。

一方、高市早苗総裁や閣僚経験者など自民党の有力議員は、次点候補に7万票を超える大差をつけており、公明票が離れても当選に影響はないとされています。しかし、僅差で勝利した議員にとっては、公明票の有無が当落を左右する死活問題となります。

公明も小選挙区撤退の可能性

一方、公明党にとっても選挙協力の解消は痛手です。公明党が候補を擁立した小選挙区では、自民党が擁立を見送って支援してきました。斉藤鉄夫代表や岡本三成政調会長ら小選挙区選出の4議席は、自民党の支援なしでは当選が困難とされています。試算では、公明候補が自民の比例票と同数を失えば、4議席すべてを失う計算になります。

このため公明党は次期衆院選で小選挙区から撤退し、比例代表に専念する可能性が高まっています。公明党の基本戦略は「全勝」であり、勝利が難しいと判断すれば現職でも擁立を見送ってきた経緯があります。小選挙区撤退は組織の士気を維持するための現実的な選択と見られています。

維新との連立で定数削減リスクも

自民党は公明党に代わる連立相手として、日本維新の会との協議を進めています。しかし、維新は議員定数の削減を政策の柱に掲げており、仮に比例代表の定数が削減されれば、比例代表に注力する公明党はさらなる党勢縮小の危機に直面します。

連立を組んできた自民党、離脱を決断した公明党、双方にとって次期衆院選は予測困難なリスクが待ち受けています。26年間続いた安定的な協力関係の終焉は、日本の政治地図を大きく塗り替える可能性があります。

企業・団体献金の規制強化という政策の違いが、結果的に両党の選挙基盤そのものを揺るがす事態を招きました。自民党は公明票に依存してきた構造からの脱却を迫られ、公明党は独自路線での生き残りを模索することになります。次期衆院選は、この新たな政治状況のもとで行われる初めての国政選挙となり、その結果は今後の政界再編の行方を占う試金石となるでしょう。