高市早苗総裁が維新と連立協議加速　企業献金廃止と議員削減が焦点

高市早苗氏、維新との連立協議を本格化　企業献金と議員削減が焦点に

自民党の高市早苗総裁が日本維新の会（以下、維新）との連立政権樹立に向けた協議を加速させています。2025年10月16日に開かれた臨時役員会では、維新との政策協議の対応を高市氏に一任することを決定しました。21日召集の臨時国会での首相指名選挙を見据え、両党は大詰めの調整を進めています。

企業献金廃止と議員削減が試金石

協議の焦点は、維新が掲げる企業・団体献金の廃止と国会議員定数の1割削減です。10月16日の初会合で、維新側は12項目にわたる政策要望を自民側に提示しました。その中には、2年間の食料品消費税率ゼロ、副首都構想の推進、社会保険料の引き下げなども含まれています。

維新の藤田文武共同代表は会合後、憲法や外交・安全保障、エネルギー政策などの基本政策では両党の考えが一致していると説明しました。しかし、企業献金の扱いについては、旗を下ろすつもりはないと強調しています。

自民党の小林鷹之政務調査会長は、国家運営の基盤となる政策で基本的な一致が確認できたと評価しながらも、企業献金の禁止については予断を許さない状況だと認めました。自民党はこれまで企業献金の透明性向上を主張してきましたが、禁止にまで踏み込むことには慎重な姿勢を崩していません。

「高市さんが企業献金廃止を飲めるわけがないでしょ」
「議員削減は絶対必要だと思う、これは譲れない維新の主張だよ」
「自民はまた裏切るんじゃないの？口だけかもしれない」
「企業献金の話、公明とも揉めたのにまた同じことするの？」
「維新も結局自民に飲み込まれるだけじゃないか」

吉村代表が議員削減を絶対条件に

10月17日、維新の吉村洋文代表はテレビ番組で、国会議員定数削減について絶対条件だと明言しました。吉村氏は、議員削減がなければ連立はしないと断言し、年内を期限として実現させる考えを示しています。

維新は身を切る改革を看板政策としており、政治改革での譲歩は党の存在意義に関わる問題です。16日に開かれた両院議員総会では、企業献金問題で自民に妥協しないよう求める意見が多く出されたといいます。

一方で、藤田氏は企業献金だけで政策が成り立っているわけではないとも指摘し、他の政策も含めた総合的な判断をする姿勢を見せています。高市氏からは連立政権発足の際、維新から2人以上を入閣させる意向が示されたとも報じられており、維新にとって政策実現と存在感発揮の好機となっています。

国民民主とも協力模索

高市氏は10月15日、国民民主党の玉木雄一郎代表とも会談し、共に責任を担いたいと連携を呼びかけました。年収の壁見直しに関する協議体の設置も提案しましたが、玉木氏は現時点での首相指名選挙の協力は困難との認識を示しています。

玉木氏は、自民と維新が連立政権を組んだ場合は国民民主が連立に加わる必要はないと述べており、まずは信頼関係の醸成を求める慎重な姿勢を崩していません。外交・安全保障やエネルギー政策では高市氏と親和性があると評価する一方、具体的な政策実現が連携の前提条件だと強調しています。

高市氏の判断力が問われる局面です。公明党との連立解消の原因となった企業献金問題で、より厳しい条件を突きつける維新とどこまで妥協できるのか。自民党内からも反発が予想される中、少数与党を脱却して政権を安定させるためには、党内調整と維新への譲歩という難しい舵取りが求められています。17日の再協議で両党がどのような結論に達するのか、政界の注目が集まっています。