高市氏の靖国参拝、賛成41%で反対の2倍 保守層は支持も外交配慮で見送りへ

自民党の高市早苗総裁氏が首相に就任した場合の靖国神社参拝について、時事通信が2025年10月10日から13日に実施した世論調査で興味深い結果が出ました。賛成が41.2パーセントで反対の21.8パーセントのほぼ2倍となり、国民の一定の理解が示されました。しかし、高市氏は中国と韓国との関係悪化を懸念する党内の声を踏まえ、10月17日から19日の秋季例大祭での参拝を見送る方向です。

高市氏はこれまで閣僚在任中も含めて、8月15日の終戦の日や春秋の例大祭に靖国神社を参拝してきました。2025年8月15日にも参拝し、尊崇の念をもって哀悼の誠を捧げたと述べています。しかし、総裁就任後の10月4日の記者会見では、慰霊の方法について適時適切に判断すると述べるにとどまり、参拝の是非を明言しませんでした。

世論調査が示す複雑な民意

時事通信の世論調査では、わからないと答えた人が37.1パーセントに達し、国民の間でも意見が分かれていることが浮き彫りになりました。支持政党別で見ると、保守系政党の支持者ほど賛成の割合が高くなっています。

靖国参拝は日本人として当然の行為だ

自民党支持者では49.3パーセントが賛成し、17.9パーセントが反対と回答しました。日本保守党支持者は90.9パーセントが賛成で、反対を選んだ人はいませんでした。参政党も75.0パーセントが賛成で反対は7.1パーセント、国民民主党は54.5パーセントが賛成となっています。

一方、連立政権離脱を決めた公明党の支持者では、賛成が31.3パーセント、反対とわからないがいずれも34.4パーセントと三分されました。公明党内では靖国参拝への懸念が根強く、斉藤鉄夫代表氏は10月4日に高市氏と会談し、靖国参拝について現実に外交問題に発展してきていることに対して懸念を抱いていると伝えました。

「中韓との関係を考えれば、今は参拝すべきではない」
「外交と内政は別。参拝は国内問題だ」

参拝見送りの背景にある外交日程

高市氏が秋季例大祭での参拝を見送る方向で調整に入った背景には、複数の外交日程が控えていることがあります。10月中旬以降、国会で首相に選出された後、来日するアメリカのトランプ大統領との首脳会談に臨む予定です。さらに、10月末には韓国で開催されるアジア太平洋経済協力会議に出席する予定で、日本政府は高市氏と中国の習近平国家主席との初の首脳会談を積極的に調整しています。

参拝を強行すれば、中国や韓国の強い反発を招くのは必至で、外交問題化を回避すべきだと判断したとみられています。ワシントンのシンクタンクは強硬な保守派の小さな枠を超えなければ、首相として安定した道を歩むことはできないと公開で助言しており、高市氏はその助言を受け入れたようです。

外交を優先するなら、参拝は見送るしかないでしょう

支持基盤との板挟みで悩む高市氏

高市氏は靖国神社について、戦没者慰霊の中心的な施設であり、平和の社だと述べています。また、絶対に外交問題にされるべきことではないとも指摘し、お互いに祖国のために命を落とした方に敬意を払いあえる国際環境を作るために一生懸命努力していきたいと語っています。

しかし、参拝の見送りを続ければ、支持基盤である保守層の批判を招くというジレンマを抱えています。高市氏はこれまで春と秋の例大祭や終戦の日に参拝してきた経緯があり、保守層からは参拝継続への期待が高まっています。

過去には安倍晋三元首相氏も靖国参拝に強いこだわりを示しましたが、総理在任中に参拝したのは一度きりでした。終戦の日や例大祭の期間ではない2013年12月26日に参拝し、中国や韓国との関係が悪化した経緯があります。

行かなければ保守層からたたかれる。難しい判断だ

韓国メディアは高市氏の総裁就任に警戒感を強めており、京郷新聞は外交問題にされるべきことではないという発言を不明確な立場を示したと論評し、日韓関係が迷宮入りしたと報じています。

高市氏は今後、外交と内政のバランスを取りながら、靖国参拝について慎重な判断が求められます。世論調査では賛成が反対を上回ったものの、わからないと答えた人も多く、国民の間でも意見が分かれている現状です。首相就任後の高市氏がどのような判断を下すのか、注目が集まっています。