高市早苗総裁で自民党員1万4000人増　2週間で全体の1.6％急増

自民党の高市早苗総裁を通じた新規党員の申し込みが、総裁に就任した2025年10月4日以降、同月16日午前8時までで1万4323人に上ったことが分かりました。全国の党員は2025年9月の総裁選時点で91万人に落ち込んでおり、わずか2週間で高市氏1人が全体の1.6パーセント増やした形となります。

総裁選出後に申し込み急増

高市事務所にはホームページなどを通じた申し込み依頼が急増し、2025年10月15日には1万人を突破しました。高市氏が初めて出馬した2021年の総裁選後も申し込みは急増しましたが、総裁に選出された今回は当時に比べて増加幅は5倍近いといいます。

全国の党員数は2020年末に113万人と政権復帰以降で最も高い数値となりましたが、近年は減少傾向が続いています。2023年末が109万人、2024年末は102万人と減少し、2025年9月の総裁選時は91万人で、2024年9月の前回総裁選時の105万人から13パーセント減りました。

「高市さんが総裁になったから党員になろうと思った。期待してる」
「女性初の総裁だし、応援したい気持ちはあるけど、自民党自体への不信感は消えない」
「党員が増えても、政治とカネの問題が解決しなきゃ意味ないでしょ」
「高市総裁の政策に共感した。日本を立て直してほしい」
「党員数が増えたって言うけど、結局また減るんじゃないの」

政策共感とリーダーシップへの期待

地元事務所の木下剛志所長は取材に対し「高市総裁の政策に共感し、総裁として自民党を引っ張ってほしいといった声の集まりだと重く受け止めている。党員を更新せずに辞める人も減って、新しく党員になる人も多い。減少から増加に反転させたい」と語りました。

党員は1年ごとに継続申し込みをしないと減っていく仕組みとなっています。年間の党費は4000円で、18歳以上で日本国籍を持ち、党の綱領や主要政策に賛同することが条件です。

高市氏の総裁選出を受け、新たな党員申し込みは他の議員らにも波及しているとみられます。しかし、自民党は2024年の衆院選と2025年7月の参院選でいずれも大敗し、少数与党に転落しました。政治資金問題や連立協議の難航など課題は山積しており、党員数の増加が支持率回復や選挙での勝利に直結するかは不透明です。

高市総裁は初の女性総裁として注目を集めていますが、公明党との連立解消や維新との政策協議など、政権運営は難航が予想されます。党員数の増加は一時的な現象で終わるのか、それとも自民党再生の起点となるのか。今後の動向が注目されます。