高市早苗氏が首相選出へ前進　維新と政策協議入りで合意も企業献金規制が焦点

自民党の高市早苗総裁は2025年10月15日、野党党首と相次いで会談し、2025年10月21日召集の臨時国会で行われる首相指名選挙での協力を求めました。公明党との連立解消で単独少数与党となった自民党は首相候補の一本化に動く野党の分断を狙い、日本維新の会とは連立を見据えた政策協議入りで合意しました。高市氏の首相選出へ大きく前進しましたが、協議の行方は予断を許さず、綱渡りの状況が続いています。

維新・吉村氏「熱意感じた」

高市氏は維新の吉村洋文代表に「本音ベースで連立含みの協力をお願いしたい」と呼び掛けました。維新に先立ち会談した国民民主党の玉木雄一郎代表にも連立を視野に入れた連携を求めましたが、会談のために大阪から上京した吉村氏にはより踏み込んだ表現で打診しました。吉村氏は会談後、記者団に「高市氏の熱意を感じた」と振り返り、政策協議がまとまれば首相指名選挙で高市氏に投票する考えを明らかにしました。

「維新が自民と組むのか。裏切りだ」
「企業献金規制を本当にやるのか見ものだ」
「野党が分裂したら高市首相誕生だな」
「維新も結局は権力に近づきたいだけか」
「ドロ船に乗るのは維新も同じドロ船になるだけ」

首相指名選挙では、立憲民主党、維新、国民民主党の衆院会派がまとまれば計210議席となり、自民会派の196議席を上回ります。高市氏が首相に就くためには野党の協力が不可欠です。自民党は基本政策が一致しているとみる維新と国民民主党に接近しました。

維新に傾斜した自民党

高市氏の総裁就任直後は、麻生太郎副総裁が国民民主党の榛葉賀津也幹事長と会談し、連携を模索していました。しかし最近は自民、維新両党幹部の接触が目立ちました。自民党の梶山弘志国対委員長は、2025年10月14日に続き15日午前にも維新の遠藤敬国対委員長と東京都内で会談し、首相指名の対応を協議しました。

国民民主党が年収の壁引き上げやガソリン税の暫定税率廃止の年内実施など政策実現を見極める構えを崩さないのに対し、維新は首相指名選挙での協力を視野に政策協議に応じる柔軟な姿勢を見せました。自民党は維新、国民民主党の両にらみから維新に傾斜しました。

自民、維新両党は2025年10月16日から政策協議を始めますが、合意に至るかは不透明です。維新は社会保険料を引き下げる改革や副首都構想、企業・団体献金の規制強化など約10項目の政策実現を要求します。維新幹部は「自民党が飲むかどうかだ」と強気の姿勢を示しています。

企業献金規制が最大の焦点

企業・団体献金を巡っては、自民党は規制強化を受け入れられず公明党との連立解消に至った経緯があります。公明党は献金を受けられる政治団体を政党本部と都道府県連に限定する案を求めましたが、自民党は党支部を受け皿から除外すれば地方議員への影響が大きいため反対しました。高市氏は総裁選の討論会で「企業にも政治参加の権利がある」と述べ、規制強化に否定的な考えを表明していました。

維新は企業・団体献金の禁止を長年訴えてきました。吉村氏は「我々は禁止したいが、今すぐは無理なら1歩でも2歩でも近づけた方がより良い政治の方向に向かっていく」と語っています。2025年3月には立憲民主党などと共同で企業・団体献金禁止法案を提出しており、自民党との政策協議でこの主張を引き下げるかが焦点となります。

自民党閣僚経験者は「要求を全て受け入れるのは大変だ」と漏らしています。企業・団体献金は企業の為の政治の温床であり、国民の為の政治を実現するためには全面禁止が必要です。しかし自民党がこれを受け入れる可能性は低く、維新がどこまで譲歩するかが連立協議の成否を左右します。維新が企業献金規制を妥協すれば、ドロ船連立政権として国民の批判を浴びることは必至です。