高市早苗首相「税制調査会を一新」官僚主導から議員主導へ　小野寺五典氏が会長内定

高市早苗首相、税制調査会の刷新を指示　「財務省主導から国会議員主導へ」

自民党総裁の高市早苗氏が、自身の公式SNSで税制調査会（税調）の新方針を明らかにしました。今回の人事では小林鷹之政務調査会長の提案を尊重しつつ、自らが了解を与える「新しい形」で進められたと説明。税調の構成や議論のあり方を「財務省中心」から「国会議員主体」へと大胆に転換する意向を示しました。

税調会長人事の権限を政調会長に委譲

高市氏は「税制調査会は政務調査会の内部機関ですから、会長は政調会長が自由に選任できる」と前置きしながらも、自身が政調会長を務めた岸田政権下では「税調会長は総裁人事」とされていたと回想しました。

今回の人事では「小林政調会長が案を考え、私が相談を受けて了解する」という形式に改めたと説明。従来のトップダウン型から、政策実務者が主導する合議制へとスタイルを変えたことを強調しました。

「税制調査会のスタイルそのものをガラッと変えてほしい」
「財務省出身の税の専門家だけで固めるのではなく、国会議員が主導して議論できる場にしたい」
「国民の代表として、税制によって達成したい目標を示すのが議員の責務だ」
「物価高の中で手取りを増やす税制、ガソリン価格を下げる税制、設備投資を促す税制が必要」
「研究開発を支援する税制も重要だと考える」

これらの発言は、現行の財務官僚主導型の税制調査体制に風穴を開け、議員自身が国民目線で税政策を議論する「開かれた税調」への転換を意図したものです。

小野寺五典氏が税調会長に内定

高市氏は投稿の中で、「税制調査会長には小野寺五典衆院議員が内定した」と明かしました。小野寺氏はかつて防衛相や政調会長を歴任した経験豊富なベテランであり、政策調整力や調査会運営の実務に長けた人物です。

一方で、長年税調会長を務めた宮沢洋一参院議員については、「参議院会長から他の重要役職への起用推薦があり、新たなステージで活躍していただく予定」と述べ、功績に感謝の意を示しました。

「国会議員が税の方向性を決める」構想

高市氏の提案は、税制に関する意思決定の主導権を官僚から議員へ戻すという政治的意味を持ちます。これまで税制調査会は財務省主導の技術的議論が中心でしたが、高市氏はこれを改め「国民生活を改善するために何を優先すべきか」を政治主導で決める方針です。

税率や控除の細部は財務官僚が設計し、その上で議員が「税の目的」を示す構造を明確化。議論の透明性を高め、国民に見える形での政策形成を目指すとしています。

与党内で広がる期待と警戒

党内からは「政治主導の本来あるべき姿」と評価する声がある一方で、「財務省の専門知識を軽視する危うさもある」との慎重論も出ています。とくに、財源の裏付けや制度の整合性をどう確保するかが、今後の焦点となります。

また、物価高騰対策や減税政策をめぐり、党内では「実現性よりも政治的パフォーマンスではないか」との意見もあり、今後の議論次第で高市政権の経済的方向性が大きく左右される可能性があります。


高市早苗首相は、税制調査会のあり方を抜本的に見直し、官僚主導から国会議員主導への転換を掲げました。小林政調会長に人事権を委ねつつ、小野寺五典氏を税調会長に起用。物価高・設備投資・研究開発などを重点に「国民の手取りを増やす税制」を実現する方針を示しました。今後、財務省との協調をどう維持するかが、改革の成否を左右します。