高市早苗総裁「自公連立は基本中の基本」発言の裏で問われる“信念の政治”

高市早苗総裁「自公連立は基本中の基本」　発言の裏で問われる“信念との整合性”

自民党の高市早苗総裁は9日夜、番組出演の中で「自公はもう26年間、一緒にやってきた。自公連立は基本中の基本だ。合意文書が早く作れるように一生懸命頑張る」と語りました。発言は、難航する公明党との協議を意識したもので、連立維持への強い意欲をにじませました。

「自公はもう26年間、一緒にやってきた。自公連立は基本中の基本だ」
「合意文書が早く作れるように一生懸命頑張る」
「明日（斉藤氏から）話を聞いてみたい。党内でも検討はしっかりとさせる」
「補正予算も必要になる。できるだけ早く取り組む」

“基本中の基本”の裏で揺らぐ原則

高市氏の発言は、政権安定を重視する姿勢として評価する声もあります。しかし一方で、総裁選期間中に掲げてきた「信念の政治」「筋を通す政治」との整合性に疑問を抱く有権者も少なくありません。高市氏はかねてから、企業・団体献金の透明化や政治倫理の確立を訴えてきましたが、公明党が求める献金規制強化について明確な姿勢を示さず、「党内で検討」と述べるにとどまりました。

この発言に対し、SNS上では批判と失望の声が広がりました。

「信念を貫く人だと思っていたのに、結局は妥協の政治か」
「連立を守るために原則を曲げるなら、何のための総裁選だったのか」
「高市さんらしさを失わないでほしい」
「国民は“現実より信念”を期待して投票したはず」
「自公の継続は大切だが、国民の信頼を失えば意味がない」

信念を曲げることは、有権者への裏切り

高市氏は総裁選で、減税や憲法改正、スパイ防止法の制定など、保守層の期待を背負って勝利しました。これらの政策は、単なる選挙スローガンではなく「政治理念」として訴えてきたものです。その高市氏が、連立維持を優先して自らの主張を後退させることになれば、支持者への裏切りと受け止められるのは避けられません。

とりわけ、企業・団体献金の扱いは、政治と金の問題に直結します。ここで中途半端な妥協をすれば、国民の政治不信をさらに深める結果となるでしょう。高市氏が訴えてきた「国民のための政治」「透明で責任ある政治」を守るためにも、原則を曲げるような合意は避けるべきです。

自公連立の歴史は長く、政権運営の安定には一定の役割を果たしてきました。しかし、政権維持のために信念を後回しにするような政治姿勢は、もはや国民に支持されません。「自公連立は基本中の基本」よりも、「政治信念は基本中の基本」であるべきです。

連立よりも理念を守れ

今後の焦点は、10日に予定される公明党の斉藤鉄夫代表との再会談です。ここで高市氏がどのような姿勢を示すかが、彼女の政治的真価を問う場となります。もし自ら掲げた信念を曲げてまで連立維持を選ぶならば、それは有権者に対する明確な裏切り行為です。

政権の安定は重要ですが、それ以上に大切なのは「何のために政治を行うのか」という根本の理念です。高市氏が政治家としての誠実さを貫けるか、それとも“ドロ船政権”に再び乗り込むのか。次の一手が、彼女の評価を決定づけることになるでしょう。