高市早苗総裁「南モンゴル弾圧に強い憤り」中国への人権外交に転機

高市早苗総裁、南モンゴル弾圧への「強い憤り」表明

自由民主党（自民党）の高市早苗総裁は2025年10月9日、中国共産党による内モンゴル自治区、いわゆる南モンゴルでの人権弾圧に強い懸念を示す声明を発表しました。高市氏は「今もなお、南モンゴルにおいて、中国共産党による弾圧が続いていることに憤りを禁じ得ません」と述べ、自由や法の支配、基本的人権といった普遍的価値を守るため、国際社会と連帯を強めていく考えを示しました。

高市氏は「南モンゴルを支援する議員連盟」の会長としても活動しており、今回の発言は、国会内で開かれた「南モンゴル自由・独立運動の歴史と展望」と題する国際フォーラムに寄せたメッセージの中で表明されたものです。日本国内では一般に「内モンゴル自治区」と呼ばれますが、現地の人々や支援団体は民族的な立場を重んじ「南モンゴル」という名称を使っています。

「日本がこの問題を語ること自体に大きな意味がある」
「弾圧の現実を知る人が少なすぎる。もっと報じてほしい」
「人権を軽んじる国に遠慮はいらない」
「高市さんのような政治家が増えてほしい」
「外交での勇気を、次は行動で示してほしい」

続く文化弾圧と民族の苦難

南モンゴルでは、1960年代の文化大革命期に多くのモンゴル人が迫害を受けました。中国当局の公表資料でも、当時およそ3万人が犠牲になったとされています。以後も、漢民族の大量入植や思想教育が進み、モンゴル語教育の制限が繰り返されてきました。

現在も学校では中国語による授業が拡大し、モンゴル語の授業時間が削減されるなど、言語や文化の継承が脅かされています。伝統的な歌や舞踊、宗教行事が「国家統一に反する」として取り締まりの対象になる例もあり、民族の誇りを守る人々が厳しい環境に置かれています。

高市氏は「多くのモンゴルの人々が、自らの言語や文化を守るために、想像を絶する苦難と犠牲を払ってきた」と語り、「人種や国籍にかかわらず、一人でも多くの方にこの問題を知ってほしい」と呼びかけました。

政治的メッセージの背景

今回の発言は、高市総裁が就任後に初めて国際人権問題に直接言及したものです。中国への配慮を優先してきた従来の政権姿勢とは異なり、明確な批判を打ち出した点で注目を集めています。

自民党の内部でも、経済関係を理由に中国問題を避けてきた議員が少なくありません。そうした中で、高市氏が「沈黙は容認と同じ」と踏み込んだことは、外交・経済両面での議論を再び呼び起こすきっかけとなりました。国際社会でも、人権を重視する日本の立場をどこまで具体的に示せるかが問われています。

また、自民党と連立を組もうとする一部政党が、中国への姿勢を曖昧にしていることについては、「ドロ船連立政権」との批判も強まっています。国民の間でも、経済よりも人権を優先すべきだという意見が増えつつあります。

日本の人権外交と今後の課題

高市氏の声明は、単なるメッセージではなく、日本がどのような外交理念を持つのかという問いかけでもあります。人権問題を掲げながらも、実際の外交政策では経済優先となるケースが少なくありません。モンゴルやウイグル、チベットといった少数民族の問題について、国際社会が連携して行動できるかが今後の焦点です。

日本が「自由と民主主義の旗手」であると自負するならば、被害の実態調査や国会決議、さらには国際機関での働きかけなど、実効性ある手段が求められます。人権外交を単なる言葉で終わらせず、行動に移す姿勢が政治家一人ひとりに問われています。

高市氏は「関心を持ってほしい」という言葉で結びましたが、その言葉の裏には「日本こそが声を上げなければならない」という強い決意がにじんでいます。南モンゴルの人々の自由と尊厳を守る闘いは、遠い異国の話ではなく、私たちの価値観そのものを試す問題なのかもしれません。