「支持率下げてやる」音声拡散　高市早苗総裁を狙う報道姿勢に批判殺到　記者倫理崩壊の危機

「支持率下げてやる」音声が拡散　高市早苗総裁を狙った報道姿勢に批判集中

自民党の高市早苗総裁の取材待機中に、記者とみられる人物の「支持率下げてやる」「支持率下げる写真しか出さないぞ」という声が拾われた動画が拡散し、波紋を広げています。

問題の音声は、7日に行われた公明党との連立協議後、党本部で高市氏のぶら下がり取材を待つ報道陣の現場映像に混じっていたものです。視聴者が偶然拾った音声がSNS上に広まり、8日には「支持率下げてやる」「支持率下げる写真」といった言葉がトレンド入りしました。

高市氏が総裁に就任した直後の出来事だけに、発言が事実なら極めて悪質で、報道の中立性を揺るがす事態となっています。

「取材する立場の人間が、こんなことを言うなんて信じられない」
「冗談では済まされない。完全に報道テロだ」
「こういう記者が政治不信を作っている」
「高市さんへの敵意があからさま過ぎる」
「どこの社か、本人を特定して責任を取らせるべきだ」

SNS上では怒りと呆れの声が相次ぎ、「報道が政治を操作している」という認識が一気に広まりました。

“報道の自由”を盾にした偏向姿勢

今回の発言は、単なる不適切発言にとどまりません。報道機関の一部が政治家を“敵”とみなし、意図的にイメージを損なうような取材姿勢を取っているという疑念を裏付けるものです。

報道の自由は民主主義の根幹を支える大切な権利です。しかしその自由を、特定の政治的立場に基づいて濫用すれば、国民の知る権利は歪められます。報道が「公平な監視者」から「政治の参加者」になってしまえば、それはもはやジャーナリズムではありません。

音声がどのメディアの誰によるものかはまだ特定されていませんが、現場が報道関係者である可能性が高いことから、業界全体に説明責任が求められます。

高市氏への敵意か　国民の信頼を裏切る行為

高市早苗氏は就任直後から、内外政策や連立協議など多忙な日程をこなしています。その中で、報道が公平さを欠いた姿勢を見せることは、国民全体に対する裏切りです。

報道は中立であるべきだという原則が、ここまで崩れているとは思わなかった

こうした声が、地方やネット上の有権者からも上がっています。

記者が特定の政治家に敵意を向け、それを“報道”の名の下に行動に移すとすれば、それは民主主義の根を腐らせる行為です。報道の力は本来、権力を監視するためにあるものであり、特定の政治家を攻撃するための武器ではありません。

国民が報道を監視する時代へ

この事件が象徴するのは、「報道が報道を監視される時代」への転換です。

かつて国民は、新聞やテレビが伝える情報を当然のように信頼していました。しかし、今は誰もがSNSを通じて現場の映像や音声を確認できる時代です。記者の一言一動が、国民の目に晒されています。

だからこそ、報道の自由と同時に「報道の責任」が求められます。もし今回のような発言が記者によるものなら、単なる不祥事では済まされません。報道機関が一枚岩となって真相を隠そうとするなら、国民はその沈黙を“共犯”とみなすでしょう。

国民が記者の良心を信じられなくなったとき、民主主義は終わる

メディアが権力の監視を掲げるなら、まず自らの権力を厳しく律すべきです。今回の事件は、報道の信頼が崩壊するか、再生への転機となるかを決める試金石と言えます。