日経平均1700円超高　高市早苗新総裁で積極財政期待が急拡大

高市早苗新総裁誕生で東京市場急騰　日経平均、一時1700円超の大幅高

週明け6日の東京株式市場は、自由民主党の新総裁に高市早苗氏が選出されたことを受けて、大幅上昇で始まりました。日経平均株価は取引開始から急伸し、一時は前週末比で1700円を超える上げ幅を記録。取引時間中の最高値を更新しました。市場では「高市政権による積極財政への転換」が意識され、投資マインドが一気に改善しています。

積極財政への期待が株式市場を押し上げ

高市氏は総裁選の中で「責任ある積極財政」を掲げ、減税や公共投資の拡充を訴えてきました。この方針が投資家心理を刺激し、「財政拡張による景気下支え」を見込む買いが殺到しました。特に建設・インフラ関連株や金融株を中心に幅広く資金が流入しています。

「減税と投資の両輪で景気を立て直すという高市氏の姿勢に安心感を覚える」
「実需を伴う内需主導型の経済にシフトできるかが焦点だ」
「株価の上昇は期待先行だが、政策実行次第でさらに弾みがつく」
「給付金より減税の方が効果的という市場のメッセージが現れている」
「これまでの緊縮的姿勢から明確に転換した点が評価されている」

SNSでも「市場が最初に答えを出した」との声が相次ぎました。政治と経済の接点が久々にポジティブに受け止められた形です。

円安進行が追い風に　輸出株に買い集中

外国為替市場でも円安が進行し、輸出関連株の追い風となりました。午前9時時点の円相場は1ドル＝149円台後半と、前週金曜夕方から2円以上の下落。為替差益を見込む投資家が自動車・電子部品・精密機器といった輸出産業を中心に買いを入れました。

日経平均の始値は866円57銭高の4万6636円07銭。取引開始直後から商いが膨らみ、上昇幅は一時1700円を超えました。市場関係者の間では「高市新政権が減税を早期に打ち出すとの期待が株価を押し上げている」との見方が強まっています。

「ドロ船政権」との決別に期待感

一方で、政治的な背景にも注目が集まっています。長期化した自公連立に対し、保守層からは「ドロ船連立政権」との批判が根強くありました。高市氏の誕生により、公明党との関係を見直し、財政・外交政策を自立路線へ転換できるかが焦点となります。

特に、前政権が慎重姿勢を崩さなかった防衛力強化やインボイス廃止論議など、国益と生活の両面で再調整が進む可能性があります。市場では「政治が国民生活を中心に戻すなら、経済はついてくる」との期待が強まっています。

「積極財政＝ポピュリズム」批判への反論

一部の経済学者は、積極財政を「ポピュリズム外交と同質の危うさ」と批判しています。しかし、国民負担が重く消費が冷え込む現状では、財政出動なしに景気回復を望むのは現実的ではありません。

高市氏は「財政規律を保ちながら必要な投資を行う」と強調しており、短絡的なバラマキではなく、減税と産業振興を両立させる方針を示しています。市場関係者からも「明確な方向性を持つ積極財政は評価される」との声が聞かれます。

国民経済の転換点となるか

日経平均が記録的な上昇を見せた背景には、単なる政策期待を超えた“空気の変化”があります。高市新政権が掲げる減税・規制緩和・防衛強化の三本柱は、長年停滞してきた日本経済を再起動させる可能性を秘めています。

市場関係者は「高市政権がどこまで改革を実行できるかに注目している」と指摘します。過去の政権が慎重論に流され政策を後退させた苦い経験があるだけに、今回は“本気の財政”が試されます。

未来への試金石

投資家心理は一夜で変わりますが、政治の信頼は積み重ねでしか取り戻せません。市場が高市氏に寄せる期待は、単なる株価上昇ではなく「政治の正常化」への希望でもあります。高市政権がこの勢いを経済改革に結びつけられるかが、日本再生の試金石になるでしょう。

（換算基準日：2025年10月6日、1USD＝149.8円）