高市早苗が掲げる「サナエノミクス2.0」　自動車税停止と診療報酬引き上げで景気刺激へ

高市早苗が掲げる「サナエノミクス2.0」　財政再建より成長優先へ

2025年10月4日、自民党総裁選で新総裁に選ばれた高市早苗前経済安全保障担当相（64）は、選挙戦を通じて一貫して「成長重視」の姿勢を示しました。

これまでの政策「サナエノミクス」を土台としつつ、金融緩和の継続に加え、より実務的で構造改革を伴う「サナエノミクス2.0」と呼べる新しい方向性を打ち出しています。

高市氏は立候補表明会見で、「財政健全化は大切だが、成長なくして再建はない」と述べました。財政規律の維持よりも、危機管理投資と成長投資に重点を置くことで、日本経済を再び拡大軌道に乗せる意欲を見せています。

「ようやく“使えるお金を増やす政治”を言ってくれた」
「緊縮ばかりで苦しかった。高市さんには現実を見てほしい」
「借金より成長。まさにその通りだと思う」
「自動車税の停止は本当に助かる。生活に直結してる」
「女性でもここまで経済を語れる政治家は他にいない」

SNS上では、高市氏の「具体的で現実的な経済政策」を評価する声が広がっています。

“危機管理投資”と“成長投資”　二本柱の構想

高市氏が発表した主要政策文書は「日本列島を、強く豊かに。」のタイトルでまとめられました。

その中心が「大胆な危機管理投資」と「成長投資」です。前者は食料・医療・エネルギーといった生活基盤の安定化を目的とし、後者は民間活力を引き出すための産業投資です。

具体的には、農業やエネルギーの国内供給強化、半導体やAI分野への国家支援、地方大学との連携による人材育成などが挙げられています。

高市氏は演説で「官民が協力して課題を解決する責任ある積極財政が必要だ」と語り、従来型の公共事業依存ではなく、“戦略的な投資”への転換を明確に打ち出しました。

自動車税停止で産業支援　地域経済を直接下支え

今回の総裁選で最も具体的だったのが、自動車産業への支援策です。
9月26日、名古屋市での演説会で高市氏は「自動車関連産業を何としても守り抜く」と強調。もし米国の関税が自動車輸出に深刻な影響を及ぼす場合、「ゼロゼロ融資」だけでなく自動車を購入する国民側への支援策を検討すると語りました。

その中で注目を集めたのが、「自動車税環境性能割を2年間限定で停止する」という発言です。

「ちょうど買い替え時期の人が、税金が停止されているうちに買おうというモチベーションが起きてくる」と述べ、消費刺激と産業支援の両立を狙う考えを示しました。

この政策は、単なる景気対策ではなく、国内生産の維持と雇用の安定を視野に入れた構造的な支援策です。地方の部品工場や関連産業への波及効果も期待され、「現場を見た政治」として高く評価されています。

医療・介護報酬の前倒し改定　生活を守る積極財政

高市氏は経済だけでなく、社会保障にも明確な姿勢を示しています。

名古屋市での演説では「秋の臨時国会で補正予算を編成し、診療報酬を2年分の人件費や物価高を反映して早めに引き上げる」と明言しました。

さらに「介護報酬も2027年の改定を待たずに同様に見直す」と述べ、医療・介護分野で働く人々の賃上げを政府主導で実現させる考えを打ち出しました。

この方針は、インフレ局面での医療従事者の生活防衛だけでなく、地方経済への直接支援としての意味も持ちます。
財政当局の一部には慎重論もありますが、国民の生活を優先する姿勢を示した点で、高市氏の政治的メッセージは明快です。

金融政策の現実路線へ　「アホ」発言からの転換

昨年の総裁選で、高市氏は日銀の利上げ論を「アホやと思う」と批判して話題を呼びました。

しかし今回は、金融政策への言及を穏やかに抑え、「金融の手段は日銀が決めるべき」と冷静な姿勢を見せています。一方で「財政政策の方向性は政府が決める責任がある」と語り、積極財政路線は堅持しました。

赤字国債の発行についても「将来世代への最大のツケは借金ではなく成長の喪失だ」と明言。財政拡大と金利の適正化を両立させる「政策連携型の経済運営」を志向しています。

経済官庁関係者の一人は、「高市政権では円安・株高が進む可能性があるが、構造投資を伴えば市場の信頼も保たれる」と分析しています。

“小さな政府”から“賢い政府”へ

高市氏の経済構想は、単なるバラマキではありません。

「財政拡大＝浪費」という批判を避けるため、投資対象を明確に限定し、成果を検証する“賢い積極財政”を目指しています。
同時に、給付付き税額控除の制度設計にも着手し、低所得層の可処分所得を確保しながら、消費刺激を狙う二重の構造をとります。

サナエノミクス2.0の本質は、「官民協調による持続的な成長モデル」にあります。石破政権下で停滞した経済政策を抜本的に見直し、日本経済を再び成長軌道に戻せるかどうか――高市政権の試金石となるでしょう。