高市早苗氏、自民党総裁選で北陸新幹線「敦賀―新大阪間の早期開業」を強調

高市早苗氏、総裁選で北陸新幹線の早期全線開業を強調

自民党総裁選が投開票日を迎える中、高市早苗政調会長はSNSで自身の政策の一端を改めて発信した。取り上げたのは、北陸新幹線の全線開業についてだ。

高市氏は、すでに福井県敦賀駅まで延伸した北陸新幹線が地域経済に大きな効果をもたらしていると評価。そのうえで「敦賀・新大阪間についても、1日も早い全線開業を実現すべき」と強調した。

地域経済と一体のインフラ整備

北陸新幹線は、1997年に高崎―長野間が開業して以降、段階的に延伸されてきた。2024年3月には金沢から敦賀までが開通し、首都圏から北陸地方までのアクセスは飛躍的に改善した。

沿線各地では観光需要の拡大や企業立地の動きが報告されており、高市氏が「経済効果」と表現する背景がある。地域の声としても「さらに西へ」との要望が強く、敦賀―新大阪間の整備は長年の課題となっている。

総裁選と政策アピール

高市氏の発信は、総裁選での支持拡大を意識したものとみられる。国会議員や党員に対し「具体的な政策を通じて信頼を得たい」という意図が読み取れる。

SNS上でも賛否の声が広がっている。

「北陸新幹線の全線開業は待ち望んでいる。観光や産業振興に直結する」
「採算が取れるのか。新幹線ばかりに予算を投じるのは疑問」
「地方の声を代弁している点は評価したい」
「新大阪までつながれば西日本全体にメリットがある」
「総裁選だからこそ政策の具体性を示してほしい」

こうした反応は、単なるインフラ論を超え、地域格差や財政の在り方をめぐる議論にもつながっている。

与党PTでの議論と課題

高市氏は「与党PT（プロジェクトチーム）・北陸新幹線委員会」で着実に議論を進める意向を示している。だが、全線開業には巨額の事業費と長期の建設期間が避けられない。国の財政負担、環境影響評価、地元合意のプロセスなど、多くのハードルがある。

加えて、人口減少や公共投資の優先順位をどう整理するかも課題だ。特に「財政規律を重視すべき」との立場からは、巨額の新幹線投資に疑問が呈されている。

国民への説明責任

総裁選は次期首相を事実上決める選びの場であり、候補者の発信は国政全般に直結する。高市氏が打ち出す北陸新幹線政策は、地域経済振興の象徴であると同時に、財政政策やインフラ戦略の縮図でもある。

今後、党内での議論や国民への説明を通じて、どこまで具体的な工程表と財源計画を示せるかが問われる。単なる「早期開業」というスローガンにとどまらず、現実的な実現性を示すことが、支持拡大のカギになるとみられる。