高市早苗氏「奈良のシカ」発言　東京新聞報道に偏向批判「悪意ある切り取り」

「奈良のシカ」発言をめぐる報道と高市叩き

自民党総裁選で注目を集めた高市早苗氏の「奈良のシカ」発言をめぐり、東京新聞の報道姿勢に対して批判が高まっています。ジャーナリストの須田慎一郎氏は「外国人による虐待を断定していない発言を『排外主義』と印象操作している」と指摘しました。

高市氏は9月22日の所見発表演説で「奈良の鹿を蹴る、殴る人もいる。もし外国人観光客がわざと傷つけるなら問題だ」と発言しました。東京新聞は翌23日、「外国人と決めつけ」と見出しを打ち、事実に基づかないと批判しましたが、これに対し「一方的で悪意のある切り取りだ」との声が出ています。

奈良県の実際の見解

奈良県は取材に「外国人による暴行を確認した事実はない」と回答しました。ただし、「不適切な行為が存在することは認識している」とも述べており、完全に否定しているわけではありません。
事実、2024年4月に「奈良のシカ」を天然記念物として守る条例が改正され、虐待防止が明文化されました。奈良県警は2023年から「DJポリス」を投入し、日本語・英語・中国語で観光客に注意喚起を行っています。これは国籍を問わず観光客の不適切行為が存在することを示しています。

現場証言と報道の落差

SNSや市民からは鹿への虐待映像や写真が報告されており、旅館経営者が外国人観光客に注意した証言も確認されています。条例改正という立法事実、現場対応の実態を無視して「虐待はなかった」と断定する報道は、事実関係を矮小化したものといえます。

SNSでの反応

「高市氏の発言は地元の実情を踏まえたものだ」
「東京新聞の記事は悪意ある切り取り」
「鹿の虐待は現実にある。条例改正までされた」
「マスコミのレッテル貼りは選挙妨害に近い」
「批判するなら事実を全部書け」

こうした意見からも、報道が世論形成に影響を与えたことは明らかです。

メディアと選挙戦略

今回の「奈良のシカ」騒動は、事実関係の一部を省略した報道が高市氏へのネガティブキャンペーンに利用された形となっています。政治的に重要な総裁選の局面で、一方的な印象操作が世論誘導の道具となる危険性を示しました。
マスコミは批判や検証を行うにしても、公的記録や条例改正といった立法事実を正確に伝える責任があります。