高市早苗氏、中国対話と防衛力強化を表明　総裁選で外交・経済政策を前面に

高市早苗氏、中国指導者と台湾対話を志向

自民党総裁選に立候補している 高市早苗 前経済安全保障担当相は2025年10月1日付で米国のシンクタンクに寄稿し、台湾情勢に深い関心を示しました。その上で「中国のリーダー」との対話に意欲を見せ、日本の防衛力強化や経済政策への注力も明確にしました。

高市氏は「台湾海峡の平和と安定は日本にとって重要な関心事だ」と強調しました。習近平国家主席の名前には触れず、「中国のリーダーと率直に対話したい」と述べました。さらに「力や威圧による一方的な現状変更は許されない。台湾は日本にとって極めて重要な友人だ」と位置づけました。

防衛力強化と政策の方向性

高市氏は、防衛費の増額を進める姿勢を示しました。安全保障環境が急速に悪化していると指摘し、安保関連三文書の内容について「不断に検討を重ねていく」と述べました。こうした発言は、総裁選で安全保障政策を前面に出す狙いとみられます。

経済分野では、物価上昇への対策を強調しました。ガソリン税の暫定税率見直しを例に挙げ、即効性のある経済措置を迅速に講じると表明しました。生活に直結する問題に焦点をあて、支持を広げたい意図がうかがえます。

「台湾を守る姿勢を示してほしい」
「対話は必要だが、強さも見せてほしい」
「防衛費を上げるなら裏付けが欲しい」
「現実対応型の経済政策を期待したい」
「言葉だけで終わらない行動を見たい」

総裁選をにらんだ訴え

今回の寄稿は、安全保障と経済政策を柱に据える戦略の一環です。中国との対話を掲げる一方で、防衛力強化も打ち出すという二重のメッセージは、緊張を和らげつつ国防意識を高めるバランスを取ろうとする試みとも言えます。

選挙戦の中で外交や安全保障を前面に出す動きは、国民の判断材料を増やす効果があります。同時に、政策実行力や整合性が厳しく問われることにもなります。高市氏が示した方針が、具体的な施策としてどこまで形になるかが今後の焦点です。

他候補との対比と注目点

同じ時期に林芳正官房長官も寄稿し、防衛力の抜本強化や賃上げ政策を打ち出しました。総裁選は各候補の外交・経済のビジョンが競い合う場となりつつあり、有権者の関心も高まっています。

高市氏の寄稿は、総裁選における外交・安保政策の重要性を際立たせるものであり、今後の論戦を左右する可能性があります。