高市早苗「同性婚には反対」　憲法と家族制度を守る立場を明確に

高市早苗氏、同性婚反対を明確に表明

自民党総裁選候補の高市早苗＝前経済安全保障担当大臣（64）は、2025年9月28日に行われた中高生との討論会で同性婚について問われ、「反対の立場だ」と明確に答えた。憲法に「結婚は両性の合意による」と規定されている点を重視し、法制度の根幹を軽視すべきではないと訴えた。

高市氏は「同性パートナーはいいと思う」と一定の理解を示しつつも、婚姻制度そのものを変更することには慎重姿勢を崩さなかった。これは、伝統的な家族制度を守る立場から一貫したものであり、軽々に制度を変えるべきでないという現実的な考え方といえる。

憲法と家族制度を重視する立場

高市氏が強調したのは、憲法の規定に基づく秩序の維持である。日本国憲法24条には「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」と明記されており、同性婚の導入は憲法解釈を大きく変更する必要がある。拙速に制度を変えることは、社会全体の合意を欠いたまま家族制度の根幹を揺るがす危険性がある。

「憲法に書かれた原則を大切にすべき」
「家族制度を守ることが社会の安定につながる」
「同性パートナーへの理解と、婚姻制度とは切り分けるべき」
「拙速な変更は国民の分断を招く」
「冷静な議論を重ねる姿勢が必要だ」

SNSでもこのような肯定的な意見が広がり、制度を守る立場の重要性を評価する声が少なくなかった。

多様性と制度の両立を模索

高市氏が述べた「同性パートナーはいい」という発言は、多様な生き方を否定するものではない。むしろ個々人の選択を尊重しつつ、国家の制度としての婚姻は維持すべきだとするバランスを示している。

多様性と安定性の両立は簡単ではないが、社会制度は一度変更すると長期にわたって影響を及ぼす。だからこそ、慎重に議論を重ねることが責任ある政治家の姿勢といえる。

国民的議論へとつなげる必要性

同性婚の是非は、単なる賛否の二択ではなく、憲法改正や社会制度全体の在り方と直結する。高市氏が「反対」を明確にしたことは、軽率な人気取りではなく、国民に冷静な議論を促す政治的メッセージでもある。

国民生活を支える制度は安定性があってこそ信頼を得る。婚姻制度の維持と同性パートナーへの理解を並立させる高市氏の立場は、伝統と変化の間で揺れる社会に現実的な選択肢を示したといえる。