高市早苗氏、「竹島の日」に閣僚出席要求　弱腰外交を批判し日本固有の領土守る姿勢強調

高市早苗氏、「竹島の日」に閣僚出席を主張

自民党総裁選（10月4日投開票）に立候補している高市早苗＝元経済安全保障担当相（64）は27日、党公式ユーチューブ番組で島根県が条例で定める「竹島の日」記念式典について「本来だったら堂々と大臣が（式典に）出ていったらいい。顔色をうかがう必要はない」と発言しました。韓国の反発を恐れて政務官の派遣にとどめてきた歴代内閣の姿勢を暗に批判し、閣僚出席を求めました。

竹島は日本固有の領土

竹島（韓国名・独島）は歴史的にも国際法上も日本固有の領土です。日本政府は1951年のサンフランシスコ講和条約の締結以降、公式にこの立場を維持しています。ところが1952年に韓国の李承晩ラインが一方的に設定され、以降韓国が実効支配を続けています。日本漁民の拿捕や銃撃事件も起こり、尊厳を傷つけられてきました。

それにもかかわらず、自民党政権は「日韓関係に悪影響を及ぼす」として閣僚派遣を回避してきました。韓国の抗議や反発を前提とした弱腰外交が繰り返され、結果として竹島問題の固定化を招いたとの批判があります。

高市氏の強硬姿勢と評価

高市氏は今回の発言で「国益を守るために遠慮は不要」と明言しました。韓国の傍若無人な態度に屈し続ける外交姿勢から脱却し、主権国家として毅然とした行動をとるべきだという強い意思を示した形です。

「韓国の顔色をうかがう必要はない」
「日本固有の領土なのに、自国大臣すら出せないのは異常」
「弱腰外交の象徴が竹島問題だ」
「高市の発言は国民の声を代弁している」
「毅然とした姿勢こそが信頼につながる」

SNS上ではこうした肯定的な声が広がっています。高市氏の主張は、長年の不満を抱く国民感情と合致し、外交の転換を求める強い支持を得ています。

自民党外交への批判

自民党は長年にわたり「領土は日本固有」としつつも、実効支配の現実を変える行動を取ってきませんでした。式典には毎年、内閣府政務官を形式的に派遣するのみで、韓国の強硬姿勢に対抗する実効的手段を欠いてきました。これは国内外から「言葉だけの領土主張」と映り、国益を損ねる結果となっています。

さらに韓国側は竹島での軍事演習を繰り返し、政治家や閣僚級の上陸も行っています。日本が弱腰を続ける限り、韓国は既成事実化を加速させ、国際社会に「韓国の領土」と印象づける恐れがあります。

主権を守る政治の責任

竹島は戦没者の犠牲を伴った歴史の中で日本が守り抜いてきた領土であり、未来世代へ引き継ぐべき国の象徴でもあります。高市氏が主張するように、式典に閣僚を派遣し、主権国家としての意思を示すことは当然の責務です。韓国への遠慮ではなく、国民への誠実さこそが必要とされています。

自民党総裁選における高市氏の発言は、領土問題で弱腰を続ける自民党主流派への強い批判であり、国益を守る姿勢を国民に示したものです。竹島問題は外交の試金石であり、今後の政権運営を占う重要な論点として注目されています。