高市早苗氏の不起訴不当申し立て　パーティー券虚偽訂正疑惑と検察審査会の判断注目

高市早苗氏の不起訴不当をめぐる検察審査会申し立て

高市早苗＝前経済安全保障担当相・自民党前総務会長の政治資金処理をめぐり、刑事告発を行った上脇博之神戸学院大学教授が奈良地検の不起訴処分は不当だとして、検察審査会に申し立てを行いました。争点は、パーティー券代金22万円の収支報告書不記載と、その後に行われた虚偽訂正疑惑です。本稿では経緯、論点、そして今後の注目点を整理します。

虚偽訂正が指摘される経緯

問題となったのは、2021年に高市氏が代表を務める自民党奈良県第二選挙区支部が受け取ったパーティー券代金22万円です。本来、政治資金収支報告書に記載すべきところが記載されていませんでした。上脇教授は2022年に奈良地検へ刑事告発しました。

その直後、パーティー券購入者である「自民党山添村支部」の収支報告書に不審な訂正が加えられました。購入額22万円と記載されていたものが、12万円へと減額訂正されていたのです。しかも、当の支部代表者は「誰が訂正したのか分からない」と語っており、改ざんの経緯は不透明です。訂正の正当性や責任の所在が説明されないまま放置されている点が、重大な疑念を呼んでいます。

「訂正が行われたが、誰の判断かは分からない」
「22万円が12万円と書き換えられていた」
「不自然どころか異常な処理だ」
「高市氏の支部会計責任者が関与したと見られる」
「不起訴処分では説明が尽くされていない」

こうした状況を受けて、上脇教授は「虚偽訂正を行ったのは高市氏支部の会計責任者である」と強く指摘し、「極めて悪質だ」と批判しています。

奈良地検の不起訴判断とその疑問点

奈良地検はこの件について不起訴処分としましたが、理由は「嫌疑なし」でした。本来、証拠が不十分な場合に用いられる「嫌疑不十分」ではなく、最も踏み込んだ形で「そもそも犯罪の疑いが存在しない」と判断したのです。この点について上脇教授は「捜査が尽くされたとは到底言えず、むしろ異常」と批判しています。

不起訴の中でも「嫌疑なし」は極めて限定的な場合にのみ適用される判断であり、政治資金処理の訂正疑惑が複数の関係者証言によって裏付けられている状況を踏まえると、国民から見ても説明不足は否めません。検察の判断基準や捜査の徹底度に疑問符が付くのは当然です。

検察審査会の役割と今後の展開

検察審査会は市民から選ばれた委員で構成され、不起訴処分が妥当だったかを再審査する役割を持っています。今回の申し立てで「不起訴不当」の議決が出れば、検察は再び捜査や起訴の可能性を検討せざるを得ません。これは政治家の資金処理に対する市民的なチェック機能として重要です。

また、政治資金規正法の趣旨は政治活動の透明性確保にあり、収支報告書の虚偽訂正や記載漏れはその根幹を揺るがす行為です。形式的な処理の問題ではなく、政治不信に直結する問題であるため、検察審査会の判断は国民的な注目を集めています。

政治資金の透明性と説明責任

高市氏自身は現段階で直接的な刑事責任を問われていませんが、支部代表としての説明責任は免れません。支部会計責任者の行為であったとしても、結果として虚偽訂正が残されたことは明白です。これを放置することは政治資金規正法の形骸化につながりかねません。

政治家には透明性と説明責任が求められています。今回の件で不起訴が維持されれば、形式的に「疑いはない」とされる一方で、国民の疑念は解消されません。検察審査会の結論がどう出るかは、政治資金規正法の信頼性と民主主義の根幹を守る意味でも大きな意味を持つでしょう。