高市早苗氏「外国製太陽光パネルに猛反対」　総裁選出馬会見でメガソーラー政策を批判

高市早苗の総裁選発言とエネルギー政策の転換点

自由民主党（自民党）の高市早苗前経済安全保障担当相は2025年9月19日、自民党総裁選への出馬記者会見でエネルギー政策をめぐり強い問題提起を行った。高市氏は「これ以上私たちの美しい国土を外国製の太陽光パネルで埋め尽くすことには猛反対だ」と強調し、特に中国製が多数を占める現状を批判した。国内出荷される太陽光パネルの約95％が海外製で、そのうち8割以上が中国製とされる。こうした依存構造を放置すれば、安全保障や経済面でのリスクが増すと警告した格好だ。

森林伐採や景観破壊が指摘されるメガソーラー事業は、これまで地方自治体との摩擦も生んできた。国土の有効利用や自然保護の観点からも、政策の見直しを求める声は少なくない。高市氏は「耐用年数を迎える初期型パネルの廃棄問題も深刻だ」と言及し、環境負荷と安全確保の両立を課題に挙げた。

ペロブスカイト太陽電池の可能性

高市氏が代替策として強調したのが、日本発の次世代技術「ペロブスカイト太陽電池」である。従来型のシリコン系太陽電池の100分の1という薄さを持ち、軽量で柔軟性が高い。少ない光量でも発電可能で、建材や窓ガラスに組み込むこともできるため、都市部や住宅地での普及に適している。すでに大学や企業が実用化に向けて研究を進めており、国産技術としての輸出展開も期待される。

高市氏は「これを日本はもとより、海外にも展開していくことが大事だ」と発言し、技術立国としての戦略を前面に出した。国際的な競争力を持つ分野での国産技術育成は、雇用や投資を呼び込む要因となり得る。これまで太陽光分野では外国製に押されてきた日本企業だが、新しい市場を創出できるかが注目される。

「中国依存を減らす発言は正しい」
「森林を切り開くメガソーラーはもう限界」
「ペロブスカイトの普及を国家プロジェクトにすべき」
「結局は補助金政策とどう絡むかがカギ」
「ただし輸出展開には品質保証体制が必要」

総裁選とエネルギー政策の行方

今回の発言は単なる環境政策論議にとどまらず、総裁選における高市氏の立ち位置を象徴する。自由民主党（自民党）はエネルギー安全保障を最重要課題の一つに掲げてきたが、再生可能エネルギーの導入拡大と地域社会の調和は常に課題だった。外国依存を減らす視点は、資源価格の変動や地政学的リスクが高まる中で説得力を増している。

一方で、太陽光発電の普及を止めれば、温室効果ガス削減の目標達成が難しくなる可能性もある。ペロブスカイト電池の大量生産や長期耐久性にはまだ課題が残る。こうした技術的ボトルネックを克服しなければ、政策転換は机上の空論に終わりかねない。

国産技術と安全保障の結び付き

高市氏の主張はエネルギー分野を超えて、安全保障政策との連動も見据えている。中国製パネルへの過度な依存を断ち切ることは、単に経済合理性の問題ではなく、供給網を握られるリスクを避ける戦略的課題でもある。日本の技術でエネルギー自立を進めることは、外交や安保の交渉力を高める要因になり得る。

自民党総裁選では、石破茂首相（現職）に続く新しいリーダー像が問われている。高市氏のメッセージは、経済政策と安全保障を同時に語る姿勢として注目を集めそうだ。