福岡市長、川氾濫を「偽情報」指摘も事実と判明し謝罪　災害時は確認不足の断定発信に警鐘

福岡市長、川氾濫「偽情報」指摘で謝罪

九州を襲った記録的大雨をめぐり、福岡市の高島宗一郎市長がSNSで「川が氾濫した」との投稿を「偽情報」と指摘したものの、その後事実と判明し、削除して謝罪した。誤った情報発信について、市長は「情けなく恥ずかしい限り。心よりおわび申し上げる」と述べた。

市によると、福岡県内で線状降水帯が発生した10日、SNS上で「香椎川氾濫！」と注意を呼びかける動画付き投稿が拡散。当初、市は現場で氾濫を確認できず、市長が11日に「大変迷惑。災害対応の妨げになる。虚偽情報動画はやめて」と発信した。

「現地の様子を見てほしかった」
「公式が間違うと信頼が揺らぐ」
「市民は本当の情報が欲しいだけ」
「謝罪は当然だが再発防止が必要」
「災害時は事実確認の慎重さが求められる」

事実判明と謝罪

その後、市職員が現地を確認したところ、水没した跡があり、氾濫は事実だったと判断。市の担当者は投稿者に直接謝罪し、市長もSNS投稿を削除して誤りを認めた。

情報発信の難しさと教訓

今回のケースは、災害時の情報発信の難しさを浮き彫りにした。現場確認が遅れ、正しい情報が届かないまま「偽情報」と断定したことで、行政への信頼低下を招く結果となった。特にSNS上の情報は玉石混交だが、知らない情報や未確認の情報があるからといって、すぐに「誤情報」と決めつけるのは危険だ。

災害時には迅速な対応が求められる一方で、事実確認の慎重さも欠かせない。市民の警戒心を削いだり、正しい情報発信を妨げたりしないよう、今後は現地確認や複数の情報源による裏付けを徹底することが重要になる。