福岡市中央区国勢調査書類紛失、254世帯個人情報流出リスクで謝罪訪問開始

国勢調査で重大な個人情報流出リスク　福岡市中央区が254世帯分書類を紛失

福岡市中央区で2025年の国勢調査に関する重要書類が紛失し、最大254世帯の個人情報が流出の危機にさらされていることが1月12日に明らかになりました。収納ファイル12冊が空になっているのが発見され、区は対象世帯への謝罪と再調査を開始しています。

保管中の書類が忽然と消失

福岡市中央区によると、紛失したのは調査員から回収した国勢調査関連書類6種類です。具体的には世帯主名や住所を記した「調査世帯一覧」、記入済みの調査票、回答した世帯を把握する「回答状況表」などが含まれています。これらの書類には世帯の代表者の氏名、住所、電話番号などの重要な個人情報が記載されていました。

区内のビルの会議室で保管していた調査書類収納ファイル3474冊のうち、2025年11月18日に職員が12冊が空になっていることを発見しました。書類の行方を探すとともに職員への聞き取り調査を実施しましたが、現在も発見に至っていません。

「大切な個人情報が紛失するなんて信じられない」
「国の重要な統計調査なのに管理がずさんすぎる」
「どこに書類があるか分からないなんて怖い」
「個人情報保護の意識が低すぎる」

調査員証紛失と重なる管理不備

今回の書類紛失は、福岡市で発生した一連の国勢調査関連トラブルの一環です。既に福岡市南区では、国勢調査員が身分を示す「国勢調査員証」を紛失する事案が2024年9月に発覚しています。南区担当の60代男性調査員が9月23日の訪問時に調査員証の紛失に気づき、警察に届け出ていました。

こうした個人情報管理の不備は、国勢調査への信頼を大きく損なうものです。国勢調査は5年に1度実施される国の最も重要な統計調査であり、日本に住む全ての人と世帯が対象となります。調査結果は社会福祉や雇用政策、防災計画の立案など、重要な行政施策の基礎データとして活用されています。

中央区は現時点で第三者への流出や不正使用の事実は確認されていないとしていますが、個人情報保護の観点から極めて深刻な事態と言えるでしょう。書類には氏名や住所、電話番号などが記載されており、悪意ある第三者の手に渡れば詐欺などの犯罪に悪用される恐れがあります。

対象世帯への謝罪と再調査を実施

福岡市中央区は1月11日から対象となる254世帯への訪問を開始し、書類紛失の経緯を説明して謝罪するとともに、再調査への協力を依頼しています。再調査では改めて国勢調査の項目について回答を求めることになり、対象世帯には二度手間を強いる結果となっています。

国勢調査を巡っては、調査を装った「かたり調査」による個人情報詐取の被害も全国で発生しており、国民生活センターが注意を呼び掛けている状況です。今回の書類紛失により、住民の国勢調査に対する不信がさらに高まることが懸念されます。

現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策ですが、行政の基本的な個人情報管理体制も問題です。国民の大切な情報を預かる以上、より厳格な管理体制の構築が急務と言えるでしょう。スパイ防止法の早期制定とともに、行政機関の情報セキュリティ強化も重要な課題です。

福岡市は今回の事案を受けて、調査書類の保管方法や管理体制の見直しを進めるとしていますが、既に流出した可能性のある個人情報の影響調査と再発防止策の徹底が求められています。