福岡市が下水道料金2か月無料、お米券見送りで独自物価高対策

福岡市独自の物価高対策

家庭の下水道使用料2か月無料へ

福岡市は2025年12月、物価高騰に対応する新たな生活支援策として、家庭の下水道使用料を2か月間無料にすることを決定しました。約88万世帯が対象となるこの措置は、年度内に実施される予定で、国の重点支援地方交付金を財源として総額約127億円規模の経済対策の一環として実施されます。

市は下水道使用料の2か月分無料化に約31億円を配分し、申し込み手続きは不要で自動的に減免される仕組みとなります。1世帯あたり月平均約1300円程度の負担軽減が見込まれており、市民生活を直接的に支援する施策として注目を集めています。

お米券配布は見送り、プレミアム商品券を重視

一方、政府が物価高対策として自治体に推奨している「お米券」については配布しない方針を固めました。市関係者によると、お米券の配布には時間や経費がかかるとして見送られました。

代替策として、福岡商工会議所や商店街が発行するプレミアム付商品券事業には計約22億円を投入し、家計と店舗の双方を支援する方針です。これにより地域経済の活性化と市民の購買力向上の両立を図ります。

「下水道料金が無料になるなら家計は本当に助かる」
「お米券よりも使い道が自由な支援の方がありがたい」
「プレミアム商品券は地元商店街でも使えるから良い政策」
「物価高で生活が苦しい中、少しでも負担が減るのは嬉しい」
「水道料金じゃなくて下水道料金なのが意外だった」

他の支援策も充実、総額127億円の包括対策

福岡市の物価高対策は下水道料金の無料化だけに留まりません。保育所や介護・障害者施設への電気代支援に約13億円、中小企業への光熱費支援に約8億円を計上しています。

これらの施策は重点支援地方交付金という国の制度を活用して実施され、地域の実情に応じた柔軟な対応が可能となっています。政府は2025年の総合経済対策で同交付金を2兆円規模に拡充し、自治体の物価高対策を強力に後押ししています。

市は11日開会予定の12月定例会に追加の補正予算案として提案し、年度内の実施を目指しています。申請手続きが不要な自動減免方式により、市民への迅速な支援実現が期待されます。