福岡市 市長 高島宗一郎の活動・発言など
福岡市 市長 高島宗一郎の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
福岡ライブで列車寝泊まり検討、JR九州古宮社長が異例の取り組み表明
4月25日軸に寝泊まり列車を検討 JR九州の古宮洋二社長は2月26日の定例会見で、博多駅などに停車させた列車を寝泊まりできる場所として提供できないか検討していることを明らかにしました。日程は混雑のピークとなる4月25日を軸に調整しており、需要などを見極めている段階だといいます。 福岡市では2026年4月24日から26日にかけて、みずほPayPayドームで嵐のライブが開催されます。さらに4月25日と26日はマリンメッセ福岡でDREAMS COME TRUEによるライブも予定されており、市内では宿泊施設の不足や料金高騰が懸念されています。 古宮社長は、これまでも事故や災害などでダイヤが大幅に乱れた際に、ホームに停車させた車両の中で寝泊まりできるように開放した例があるとし、これをモデルにしてやってみたいと意欲を見せました。 >「列車で寝泊まりできるって斬新だけど大丈夫なのか」 >「ホテル取れないからこういう対応は助かる」 >「嵐とドリカムが重なるとか福岡のホテル争奪戦やばそう」 >「JR九州の対応すごいけど需要あるのかな」 >「災害時の対応を応用するとは考えたな」 JR西日本も臨時列車5本を運転 混雑緩和をめぐってはJR西日本も対応に乗り出しています。山陽新幹線の上りで博多発の臨時列車を期間中に5本運転することを発表しました。 運転されるのは4月24日から26日の3日間で、いずれも博多発の上り「ひかり」と「こだま」です。24日と25日は博多駅午後10時32分発の広島駅行き「ひかり684号」と、午後11時8分発の小倉駅行き「こだま890号」が運転されます。26日は博多駅午後9時20分発の広島駅行き「ひかり694号」が運転される予定です。 ライブ終演後は訪れたファンで大混雑が予想されることから、JR西日本は帰宅する観客の利便性向上を図ります。JR九州も臨時列車の運転に向けて調整しています。 日本リウマチ学会も日程変更の影響 この時期の福岡市内でのイベント重複は、他の行事にも影響を及ぼしています。日本リウマチ学会は2025年12月、2026年4月に福岡市内で開催予定だった学術集会を1日前倒しすると発表しました。当初4月23日から25日の3日間を予定していましたが、4月22日から24日に変更する苦渋の決断をしたといいます。 学会には約7000名の会員が集まるとされ、宿泊や交通手段の確保が難しいことを懸念しました。嵐のライブが開催されるPayPayドームとドリカムのライブが開催されるマリンメッセは電車で30分程度の距離で、ホテル、電車、タクシーなどさまざまな場面で大混乱が起こることが予想されています。 福岡市は都市規模のわりにホテル数が限られており、ドーム公演時は隣県の佐賀まで満室になることも珍しくありません。JR九州の列車寝泊まり提供案は、こうした深刻な宿泊難に対処する新たな試みとして注目されます。災害時の経験を活かした柔軟な対応が、ライブ観客の利便性向上につながるか、今後の動向が注目されます。
福岡市・高島市長、衆院選影響で予算執行遅れの懸念！期日前投票への影響も
福岡市の高島市長、衆院選の影響を懸念予算執行遅れの可能性も 2026年1月21日、福岡市の高島市長は、衆院選の市政への影響について、定例会見で言及しました。高島市長は、衆院選の解散から公示までの期間が短いため、選挙事務における課題が浮き彫りになっていると指摘しました。特に、予算執行に関して遅れが生じる可能性があることを懸念しています。 予算編成には影響ないが、執行に遅れの可能性 高島市長は、衆院選の影響について、「予算編成に影響はありません。ただ、問題があるとすれば、今後、国の予算が成立する時期によっては、予算執行が遅れる可能性がある」と述べました。これは、衆院選の影響が市政に与える影響の一環として、特に予算執行のタイミングに関する問題が浮き彫りになっているということです。 政府の予算が成立する時期によっては、福岡市の予算執行が予定通り進まなくなる可能性があり、これが市の行政運営に影響を与える恐れがあります。 選挙事務の負担と期日前投票の影響 高島市長はまた、選挙事務の負担の大きさにも言及し、解散から公示までの期間が短いため、期日前投票が開始される1月28日までに入場整理券を発送することが間に合わないおそれがあると懸念しています。期日前投票の開始に合わせて整理券の発送を予定しているものの、解散から公示までの期間が非常に短いため、スケジュール通りに進行できるかどうか不透明な状況です。 選挙における事務負担が大きくなる中で、福岡市の市政運営に影響が出る可能性があるため、高島市長は行政の効率化が求められるとしています。 デジタル化の必要性を訴え 高島市長は、今後の選挙事務の負担を軽減するためには、国や県、市が連携してデジタル化を進める必要があると強調しました。特に、選挙事務のスムーズな進行や市民サービスの向上を目指すために、デジタル化が不可欠であるとしています。 デジタル技術を活用することで、選挙の手続きが効率化され、予算執行の遅れや選挙事務の負担軽減が期待されます。今後、行政サービスのデジタル化が進むことによって、市民への対応が迅速かつ円滑に行われることが望まれています。 > 「選挙の事務がこんなに負担になるとは思わなかった。もっと効率化が必要だと思う」 > 「期日前投票の整理券が届かないかもしれないなんて、選挙を身近に感じている市民としては不安だ」 > 「今後はデジタル化を進めるべきだと感じます。行政サービスも現代に合わせて変わるべき」 > 「予算執行が遅れる可能性があるという点が心配。市民のためにスムーズに進めてほしい」 > 「国と市が協力して、行政手続きの効率化を進めることが急務だと思う」
福岡市長、選挙DX推進を提言「デジタル化早く進めるべき」電子投票で税金節約
福岡市長、選挙DX推進を提言「デジタル化早く進めるべき」 衆議院の解散が急浮上し、「2026年1月27日公示―2月8日投開票」の日程で衆議院選挙が行われるようになったことを受け、福岡市の高島宗一郎市長(51歳)は2026年1月21日の定例記者会見で「選挙がものすごく手間と人手がかかる中で、デジタル化を早く進めるべきではないか」と電子投票など選挙事務のDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進を国に求めました。 選挙事務を巡っては、全国的に人手不足が深刻化する中、深夜まで及ぶ開票作業など地方自治体職員の負担軽減が課題になりつつあります。一部の自治体では電子投票を導入する動きもあります。 「多額の残業代など税金をかなり節約できる」 高島市長は、「デジタル投票などができれば、効率化されて多額の残業代など国民の税金をかなり節約できるのではないか」と述べました。 一方、高島市長は1自治体だけで電子投票などを採用しても、国や都道府県で導入されない場合、選挙ごとに手書きの投票と電子投票が混在するなど事務がより煩雑になると指摘しました。国が主導して導入することが望ましいとの考えを示し、「技術的にはもう難しい話ではない。民間の技術を活用できるように制度・法体系全体を整理する必要がある」と訴えました。 >「選挙の度に深夜まで開票作業、職員も大変だよな」 >「デジタル投票、セキュリティは大丈夫なんかな」 >「税金節約できるなら、早く導入してほしい」 >「一部の自治体だけ導入したら、かえって混乱しそう」 >「技術的に可能なら、国がさっさと決めるべきやろ」 元アナウンサー、2010年に史上最年少で市長就任 高島宗一郎市長は1974年11月1日生まれ、大分県大分市出身です。父は地元局・元大分放送アナウンサー(元社長室長)の高島晋一郎氏です。母方の祖父は元豊後高田市長の倉田安雄氏です。 大分県立大分舞鶴高等学校、獨協大学法学部卒業後、KBC九州朝日放送に入社しました。「アサデス。」メインキャスターや「ワールドプロレスリング」の実況などを務めました。 2009年4月、九州大学大学院法学府政治学専攻専修コース修士課程に入学しました。熊本県議(現・熊本市長)の大西一史氏とは研究室で隣の席でした。市長就任により2013年3月に退学しました。 2010年市長選で初当選、史上最年少36歳 2010年9月2日、任期満了に伴う福岡市長選挙に出馬するため、九州朝日放送を退社しました。自由民主党福岡市議団が高島氏の擁立に動いたため、選挙戦では、自民党、公明党からも、事実上の支援を受けました。 2010年11月14日に執行された市長選挙で、現職の吉田宏氏(民主党・国民新党推薦、社民党支持)、元佐賀市長の木下敏之氏、植木とみ子氏ら、7人の候補を斥け初当選を果たしました。次点の吉田氏に約6万5000票の大差をつけ、福岡市長としては史上最年少の36歳で当選しました。現職の市長では7番目、現職の政令指定都市市長では3番目に若い市長でした。2010年12月7日、市長就任しました。 2022年市長選で4選、過去最多32万9606票 2014年11月16日に執行された福岡市長選挙に、自民党、公明党の推薦を受けて立候補しました。開票開始前に当選確実がNHKにより報じられ、史上最多得票となる25万6064票を獲得して再選を果たしました。 2018年11月18日に執行された福岡市長選挙で3選を果たしました。 2022年11月20日に投開票された福岡市長選挙で、無所属現職の高島氏が過去最多となる32万9606票(得票率75.7%)を獲得し、いずれも無所属の新人で、元市議の田中慎介氏(44歳、立憲民主党、国民民主党、社会民主党推薦)と会社員の熊丸英治氏(53歳)を退けて、4選を果たしました。投票率は34.31%で、前回(2018年)を2.89ポイント上回りました。 「天神ビッグバン」など経済成長路線で評価 市中心部の再開発促進策「天神ビッグバン」「博多コネクティッド」やスタートアップ支援策など、高島市政3期12年の経済成長路線に対する評価が主な争点でした。高島氏は政策の成果とさらなる充実を訴え、幅広い支持を集めました。 福岡市は、2020年の国勢調査によると、総人口は161万2392人で、人口増減率がプラス4.79%、平均年齢は43.8歳で全国65位、県内3位です。人口増加が続き「日本一元気な街」とも呼ばれています。 選挙事務の負担、全国的に深刻化 選挙事務を巡っては、全国的に人手不足が深刻化する中、深夜まで及ぶ開票作業など地方自治体職員の負担軽減が課題になりつつあります。 選挙の度に、自治体職員は投票所の設営、投票立会人の手配、開票作業など、膨大な業務に追われます。特に開票作業は深夜まで及ぶことが多く、職員の負担は大きくなっています。 衆議院選挙、参議院選挙、地方選挙など、選挙が頻繁に行われる中、自治体職員の疲弊は深刻です。電子投票など選挙事務のDX推進は、職員の負担軽減だけでなく、税金の節約にもつながります。 一部自治体で電子投票導入の動きも 一部の自治体では電子投票を導入する動きもあります。しかし、高島市長が指摘するように、1自治体だけで電子投票などを採用しても、国や都道府県で導入されない場合、選挙ごとに手書きの投票と電子投票が混在するなど事務がより煩雑になる恐れがあります。 電子投票の導入には、セキュリティの確保、システムの信頼性、有権者の理解など、クリアすべき課題もあります。しかし、高島市長が述べるように、「技術的にはもう難しい話ではない」段階に来ています。 国主導での導入が必要 高島市長は国が主導して導入することが望ましいとの考えを示し、「民間の技術を活用できるように制度・法体系全体を整理する必要がある」と訴えました。 電子投票の導入には、公職選挙法の改正など、法整備が必要です。国が主導して、全国統一の電子投票システムを導入することで、自治体間のばらつきをなくし、効率的な選挙事務が可能になります。 選挙事務のDX推進は、職員の負担軽減、税金の節約、有権者の利便性向上など、多くのメリットがあります。高島市長の提言を契機に、国が本格的に検討することが期待されます。
福岡市消防学校の訓練死亡事故、学校長ら3人を業務上過失致死容疑で書類送検
福岡市消防学校の訓練死亡事故、学校長ら3人を書類送検 福岡市消防学校の学生が2024年7月、水難救助訓練の際に死亡した事故で、福岡県警は2026年1月21日、当時の学校長ら3人を業務上過失致死の疑いで書類送検しました。学生の安全を確保する計画を作成せず、死亡事故を引き起こした疑いが持たれています。 福岡県警によると、書類送検されたのは当時の学校長(59歳)と教官(40歳)、講師(39歳)の計3人です。3人は2024年7月9日、訓練の一環で消防学校の学生52人に一斉に立ち泳ぎをさせた上、当時福岡市消防学校の学生だった岡本大河さん(当時26歳)を溺れさせ、同月17日に低酸素脳症で死亡させた疑いです。警察は3人の認否を明らかにしていません。 深さ3.3メートルのプールで52人一斉訓練 事故は2024年7月9日午後、福岡市西区の市民プールで発生しました。訓練には学生52人と教官ら18人が参加しており、深さ3.3メートルのプールで学生52人が一斉に立ち泳ぎを行っていました。立ち泳ぎは体力の消耗が激しいとされる訓練です。 福岡県警によると、3人は訓練計画作成に関する決裁権があり、教官と講師は事故当時、現場にいました。しかし安全を確保した計画を作成せず訓練を実施したとされています。警察によると、当時の訓練では岡本さんの他にも体調不良を訴えたり溺れかけたりする学生が複数人いたということです。 >「52人一斉に立ち泳ぎとか危険すぎる。監視体制どうなってたんだ」 >「消防学校で訓練中に死亡とか悲しすぎる。これから人を救う仕事なのに」 >「体調不良を訴える学生が複数いたのに続行したのか。信じられない」 >「安全計画を作成しないで訓練するなんて、管理体制が杜撰すぎる」 >「26歳の若さで亡くなるなんて。ご遺族の気持ちを思うと辛い」 第三者委員会が監視体制の不備を指摘 福岡市消防局が設置した第三者委員会は2025年3月に報告書を提出し、立ち泳ぎ訓練での「監視が十分であったとは言い難い」と指摘しました。また、学生が訓練の「中断を申し出にくかった可能性があった」などとも指摘しています。 福岡市消防局は2025年12月、取材に対し「監視体制に不備があった」とした上で「安全対策を講じ再発防止に努めたい」としていました。しかし、適切な安全管理体制が整備されていなかったことが今回の書類送検につながりました。 全国で相次ぐ消防の水難救助訓練中の死亡事故 消防の水難救助訓練中の死亡事故は全国で相次いでいます。2020年には山口県消防学校のプールで、2023年には新潟県柏崎市の海水浴場で、いずれも20代男性消防士が死亡しました。 2023年10月13日に新潟県柏崎市の番神海水浴場で発生した事故では、水難救助訓練中だった柏崎市消防署の男性消防士(当時26歳)が溺れ、翌日死亡しました。この事故について新潟県警は2026年1月14日、業務上過失致死容疑で柏崎市消防本部の幹部1人を書類送検しました。 柏崎市消防本部が設置した第三者による事故調査・再発防止検討委員会は報告書で「安全よりも効率性を優先するなど、事故発生に対する組織の危機管理の甘さがあった」などと指摘していました。書類送検容疑は、訓練で陸上安全監視員を配置しないなど十分な安全管理を怠り、消防士1人を溺れさせ、死亡させたとしています。 総務省消防庁が再点検通知も改善されず 総務省消防庁は事故が起こるたび、都道府県と政令指定都市の消防本部に、水難救助訓練のマニュアルを再点検するよう通知してきました。しかし福岡市消防学校によると、過去に内容を改定したことはあるものの、立ち泳ぎの一斉訓練に関する変更はなかったということです。 消防士や消防学校の学生は、災害現場で人命救助にあたる重要な役割を担っています。そのための訓練は危険を伴うものですが、適切な安全管理体制の下で実施されなければなりません。今回の事故は、訓練における安全管理の重要性を改めて浮き彫りにしました。 福岡市消防局は再発防止に向けて、訓練計画の策定方法の見直しや監視体制の強化、学生が体調不良を訴えやすい環境づくりなどに取り組む必要があります。また、全国の消防本部や消防学校においても、同様の事故が起きないよう、訓練における安全管理体制の総点検が求められています。 岡本大河さんは消防士として人々の命を救うため、厳しい訓練に取り組んでいました。その志半ばで命を落とすという痛ましい事故を二度と繰り返してはなりません。
福岡市役所が“緑いっぱい”に！12億円の大規模緑化で都心部に新たな森を創出
“緑いっぱい”の市役所をお披露目 福岡市では、再開発計画「天神ビッグバン」などが進む中、12億円をかけた大規模な緑化プロジェクトが進行中です。その一環として、福岡市役所の西側壁面がツタで覆われ、ベランダにはツツジやイロハモミジなど約1000本の木が植えられた緑あふれる空間が披露されました。この緑化は、市民に憩いや安らぎを提供することを目的としており、今後も緑豊かな街づくりが進められます。 福岡市役所の緑化計画 福岡市役所の緑化は、壁面やベランダに植物を配置するだけでなく、ツタやツツジ、イロハモミジなどが生い茂る美しい景観を作り出しています。これにより、市役所を訪れる市民や観光客が、日常の喧騒を忘れてリラックスできる場所が提供されています。市はこのような緑の空間を増やし、市民にとっての憩いの場をつくることを目指しています。 福岡市の「緑化都市」への取り組み 福岡市は、2034年までに市内全域での緑化を進める予定であり、公共施設や地下鉄の駅なども対象に含まれています。約12億円をかけたこのプロジェクトは、都市環境をより良くし、自然との調和を図るための重要な一歩とされています。高島市長は、都心部に新たな「森」を創出することを目標に掲げ、市内の緑化を積極的に進めています。 緑化がもたらす効果 緑化によって、福岡市の都市空間に新たな自然が息づくこととなり、環境面でも多くの利点が期待されています。緑地の増加は、都市の熱環境の改善やCO2の吸収、空気の浄化に寄与するほか、市民の心身の健康にも良い影響を与えるとされています。また、美しい街並みが観光資源にもなり、福岡市の魅力を一層高めることが期待されています。 > 「福岡市役所がこんなに緑に囲まれていると、なんだか心が落ち着きますね」 > 「都心に新しい“森”ができるのは、環境にも良さそうだし楽しみです」 > 「ツタや木々が生い茂る景観が、福岡市の新たな魅力になりそう」 > 「緑化によって市民の生活環境が豊かになるので、すごく嬉しいです」 > 「この緑の空間が市民の憩いの場としてもっと広がるといいなと思います」
福岡市中央区国勢調査書類紛失、254世帯個人情報流出リスクで謝罪訪問開始
国勢調査で重大な個人情報流出リスク 福岡市中央区が254世帯分書類を紛失 福岡市中央区で2025年の国勢調査に関する重要書類が紛失し、最大254世帯の個人情報が流出の危機にさらされていることが1月12日に明らかになりました。収納ファイル12冊が空になっているのが発見され、区は対象世帯への謝罪と再調査を開始しています。 保管中の書類が忽然と消失 福岡市中央区によると、紛失したのは調査員から回収した国勢調査関連書類6種類です。具体的には世帯主名や住所を記した「調査世帯一覧」、記入済みの調査票、回答した世帯を把握する「回答状況表」などが含まれています。これらの書類には世帯の代表者の氏名、住所、電話番号などの重要な個人情報が記載されていました。 区内のビルの会議室で保管していた調査書類収納ファイル3474冊のうち、2025年11月18日に職員が12冊が空になっていることを発見しました。書類の行方を探すとともに職員への聞き取り調査を実施しましたが、現在も発見に至っていません。 >「大切な個人情報が紛失するなんて信じられない」 >「国の重要な統計調査なのに管理がずさんすぎる」 >「どこに書類があるか分からないなんて怖い」 >「個人情報保護の意識が低すぎる」 調査員証紛失と重なる管理不備 今回の書類紛失は、福岡市で発生した一連の国勢調査関連トラブルの一環です。既に福岡市南区では、国勢調査員が身分を示す「国勢調査員証」を紛失する事案が2024年9月に発覚しています。南区担当の60代男性調査員が9月23日の訪問時に調査員証の紛失に気づき、警察に届け出ていました。 こうした個人情報管理の不備は、国勢調査への信頼を大きく損なうものです。国勢調査は5年に1度実施される国の最も重要な統計調査であり、日本に住む全ての人と世帯が対象となります。調査結果は社会福祉や雇用政策、防災計画の立案など、重要な行政施策の基礎データとして活用されています。 中央区は現時点で第三者への流出や不正使用の事実は確認されていないとしていますが、個人情報保護の観点から極めて深刻な事態と言えるでしょう。書類には氏名や住所、電話番号などが記載されており、悪意ある第三者の手に渡れば詐欺などの犯罪に悪用される恐れがあります。 対象世帯への謝罪と再調査を実施 福岡市中央区は1月11日から対象となる254世帯への訪問を開始し、書類紛失の経緯を説明して謝罪するとともに、再調査への協力を依頼しています。再調査では改めて国勢調査の項目について回答を求めることになり、対象世帯には二度手間を強いる結果となっています。 国勢調査を巡っては、調査を装った「かたり調査」による個人情報詐取の被害も全国で発生しており、国民生活センターが注意を呼び掛けている状況です。今回の書類紛失により、住民の国勢調査に対する不信がさらに高まることが懸念されます。 現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策ですが、行政の基本的な個人情報管理体制も問題です。国民の大切な情報を預かる以上、より厳格な管理体制の構築が急務と言えるでしょう。スパイ防止法の早期制定とともに、行政機関の情報セキュリティ強化も重要な課題です。 福岡市は今回の事案を受けて、調査書類の保管方法や管理体制の見直しを進めるとしていますが、既に流出した可能性のある個人情報の影響調査と再発防止策の徹底が求められています。
福岡市が下水道料金2か月無料、お米券見送りで独自物価高対策
福岡市独自の物価高対策 家庭の下水道使用料2か月無料へ 福岡市は2025年12月、物価高騰に対応する新たな生活支援策として、家庭の下水道使用料を2か月間無料にすることを決定しました。約88万世帯が対象となるこの措置は、年度内に実施される予定で、国の重点支援地方交付金を財源として総額約127億円規模の経済対策の一環として実施されます。 市は下水道使用料の2か月分無料化に約31億円を配分し、申し込み手続きは不要で自動的に減免される仕組みとなります。1世帯あたり月平均約1300円程度の負担軽減が見込まれており、市民生活を直接的に支援する施策として注目を集めています。 お米券配布は見送り、プレミアム商品券を重視 一方、政府が物価高対策として自治体に推奨している「お米券」については配布しない方針を固めました。市関係者によると、お米券の配布には時間や経費がかかるとして見送られました。 代替策として、福岡商工会議所や商店街が発行するプレミアム付商品券事業には計約22億円を投入し、家計と店舗の双方を支援する方針です。これにより地域経済の活性化と市民の購買力向上の両立を図ります。 >「下水道料金が無料になるなら家計は本当に助かる」 >「お米券よりも使い道が自由な支援の方がありがたい」 >「プレミアム商品券は地元商店街でも使えるから良い政策」 >「物価高で生活が苦しい中、少しでも負担が減るのは嬉しい」 >「水道料金じゃなくて下水道料金なのが意外だった」 他の支援策も充実、総額127億円の包括対策 福岡市の物価高対策は下水道料金の無料化だけに留まりません。保育所や介護・障害者施設への電気代支援に約13億円、中小企業への光熱費支援に約8億円を計上しています。 これらの施策は重点支援地方交付金という国の制度を活用して実施され、地域の実情に応じた柔軟な対応が可能となっています。政府は2025年の総合経済対策で同交付金を2兆円規模に拡充し、自治体の物価高対策を強力に後押ししています。 市は11日開会予定の12月定例会に追加の補正予算案として提案し、年度内の実施を目指しています。申請手続きが不要な自動減免方式により、市民への迅速な支援実現が期待されます。
福岡市長が副首都構想に関心、南海トラフ被災リスク最小と優位性アピール
自民党と日本維新の会の連立政権合意に盛り込まれた副首都構想について、九州最大の都市である福岡市の高島宗一郎市長が10月22日の定例記者会見で、「首都のバックアップ機能なら、福岡はまさに適地だ」と述べ、今後の議論に強い関心を示しました。維新は大阪での実現を念頭に置いていますが、福岡市長は南海トラフ地震の被災リスクが最も少ない点を挙げて福岡の優位性をアピールし、副首都構想をめぐる地域間の議論が活発化する兆しを見せています。 南海トラフ地震のリスク最小と強調 高島市長は会見で「副首都の定義を明確にすることが大事」とした上で、「首都のバックアップ機能という意味であれば、福岡はまさに適地だと思う」と述べました。その理由として南海トラフ地震を挙げ、「同時被災のリスクが最も少ない大都市といえば、日本海側の福岡市だと思うし、交通の便も含めBCPの観点からは非常に適切」と話しました。 南海トラフ地震は、静岡県から九州にかけての太平洋側で想定される巨大地震です。東京も大阪も太平洋側に位置しており、南海トラフ地震が発生すれば同時に被災する可能性があります。一方、福岡市は日本海側に位置しているため、南海トラフ地震の直接的な被害を受けにくいとされています。首都圏のBCP、つまり事業継続計画の観点では、福岡市は非常に適した場所だと高島市長は強調しました。 >「副首都は大阪ありきではなく公平に議論すべきだ」 >「福岡は災害リスクが低く交通の便も良い」 >「地方都市への分散こそ真の多極化だ」 >「既に人口の多い大阪よりコスパが良い地域がある」 >「副首都構想は公開プロセスで透明性を確保すべき」 統治機構改革の範囲を見極める姿勢 一方で高島市長は、副首都構想が省庁の移転やハード整備、市町村の集約など統治機構のあり方自体を変えていくことまでセットになっているのかについて、「しっかり見極めたい」と慎重な姿勢も示しました。副首都構想の定義が曖昧なまま議論が先行することへの懸念を表明したものと受け止められています。 維新と自民の連立合意文書には「統治機構改革」として、「首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、2025年臨時国会中に両党による協議体を設置し、首都及び副首都の責務及び機能を整理した上で、早急に検討を行い、2026年通常国会で法案を成立させる」と盛り込まれています。 大阪ありきへの警戒感 維新の副首都構想は、大阪での実現が念頭とされており、連立政権合意書には具体的な都市名は示されていません。しかし維新の法案骨子では、副首都指定の要件の一つに特別区の設置が盛り込まれており、過去2回の住民投票で否決された大阪都構想の再実現を前提とした制度設計になっています。 副首都構想は大阪ありきでは国民の理解を得られません。すでに人口の多い大阪よりも、メリットが大きくコストパフォーマンスの良い地域はたくさんあります。福岡市のように、南海トラフ地震のリスクが低く、アジアとの近接性から国際的なハブ機能を持つ都市も候補として検討されるべきです。 福岡市は人口約163万人を擁する九州最大の都市であり、政令指定都市として県並みの権限を持っています。高島市長は2010年に史上最年齢の36歳で市長に就任し、現在4期目を務めています。スタートアップ支援や脱ハンコなど、国に先駆けた改革で注目を集めており、福岡市を開業率全国一のビジネス都市へと導いてきました。 高島市長の経歴と実績 高島市長は大分県大分市生まれで、大分県立大分舞鶴高等学校、獨協大学法学部を卒業後、九州朝日放送にアナウンサーとして入社しました。アナウンサー時代には、朝の情報番組のメインキャスターやプロレス実況などを務めました。2009年には九州大学法学府修士課程に入学しましたが、市長就任を機に退学しています。 市長就任後は、天神ビッグバンと呼ばれる大規模な都市開発を推進し、福岡市を人口増加数や市税収入で政令市トップに導きました。国家戦略特区の第一弾としてスタートアップ特区を獲得し、諸外国・地域とスタートアップや産業での相互協力を行う覚書を締結するなど、グローバルな視点での都市経営を進めています。 地方創生のロールモデルとして 高島市長は「福岡市から新しい時代を切り開いていきたい。地方でもこんなに元気になれるんだという地方創生のロールモデルを発信して、日本全体も元気にしていきたい」と述べています。この姿勢は、副首都構想においても、大阪一極ではなく、地方都市への多極分散という本来の趣旨に沿った議論を求めるものと言えるでしょう。 副首都構想の実現には4兆円から7兆5000億円の費用がかかると試算されています。消費税換算で約3パーセント分に相当する莫大な財政負担を伴う以上、候補地の選定は公開プロセスで透明性を確保し、費用対効果を慎重に検証する必要があります。大阪ありきの密室議論ではなく、福岡をはじめとする他の地域も含めた公平な検討が求められます。 高島市長の発言は、副首都構想をめぐる議論が大阪以外の地域にも広がる契機となる可能性があります。災害リスク、交通利便性、国際性、コスト効率など、多角的な視点から最適な候補地を選定することが、真の多極分散型国家の実現につながるでしょう。
福岡市長、川氾濫を「偽情報」指摘も事実と判明し謝罪 災害時は確認不足の断定発信に警鐘
福岡市長、川氾濫「偽情報」指摘で謝罪 九州を襲った記録的大雨をめぐり、福岡市の高島宗一郎市長がSNSで「川が氾濫した」との投稿を「偽情報」と指摘したものの、その後事実と判明し、削除して謝罪した。誤った情報発信について、市長は「情けなく恥ずかしい限り。心よりおわび申し上げる」と述べた。 市によると、福岡県内で線状降水帯が発生した10日、SNS上で「香椎川氾濫！」と注意を呼びかける動画付き投稿が拡散。当初、市は現場で氾濫を確認できず、市長が11日に「大変迷惑。災害対応の妨げになる。虚偽情報動画はやめて」と発信した。 > 「現地の様子を見てほしかった」 > 「公式が間違うと信頼が揺らぐ」 > 「市民は本当の情報が欲しいだけ」 > 「謝罪は当然だが再発防止が必要」 > 「災害時は事実確認の慎重さが求められる」 事実判明と謝罪 その後、市職員が現地を確認したところ、水没した跡があり、氾濫は事実だったと判断。市の担当者は投稿者に直接謝罪し、市長もSNS投稿を削除して誤りを認めた。 情報発信の難しさと教訓 今回のケースは、災害時の情報発信の難しさを浮き彫りにした。現場確認が遅れ、正しい情報が届かないまま「偽情報」と断定したことで、行政への信頼低下を招く結果となった。特にSNS上の情報は玉石混交だが、知らない情報や未確認の情報があるからといって、すぐに「誤情報」と決めつけるのは危険だ。 災害時には迅速な対応が求められる一方で、事実確認の慎重さも欠かせない。市民の警戒心を削いだり、正しい情報発信を妨げたりしないよう、今後は現地確認や複数の情報源による裏付けを徹底することが重要になる。
オススメ書籍
今さら聞けない! 政治のキホンが2時間で全部頭に入る
リベラルという病
わが憲法改正案
新訂版】図解国会の楽しい見方
高島宗一郎
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。