小池めぐみの活動・発言など
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活動報告・発言
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杉並区・小池めぐみ区議が阿佐ヶ谷駅で街頭宣伝 「NO排外主義」を訴え
杉並区で共産党区議が訴え 阿佐ヶ谷駅で「NO排外主義」宣伝 東京都杉並区の阿佐ヶ谷駅前で、日本共産党杉並区議団の小池めぐみ区議が街頭宣伝を行い、差別や排外主義に反対する立場を強調した。久しぶりの宣伝活動となったこの日、のぼり旗を掲げた姿に外国人が足を止め、写真を撮る場面もあったという。小池氏は「人間を属性で振り分け、憎悪を煽ることは差別の構造を強化し、社会を後退させる」と強調し、排外主義を「戦争へと突き進ませる危険な思想」と批判した。 > 「阿佐ヶ谷で共産党がこういう訴えをしているのは良いこと」 > 「外国人差別は確かに社会を分断させる」 > 「ただし共産党の主張は理想論に偏りがち」 > 「地域の安全や文化を守る視点も必要だ」 > 「誰もが安心できる街づくりを現実的に考えてほしい」 人権尊重と民主主義を訴え 小池区議は演説の中で「差別と排外主義は人権尊重・民主主義という社会の前進を後退させる」と述べた。特に在日外国人や性的少数者への排除的な言動が広がることは、地域社会の信頼を損ない、住民同士の分断を深めると警鐘を鳴らした。 杉並区は多様な住民が暮らす地域であり、文化的にも国際色が豊かだ。区内には留学生や外国籍住民が多く、共生社会をどう築くかは重要なテーマとなっている。小池氏の訴えは「排外主義ではなく共生を選ぶ社会の方向性」を示すものといえる。 地域社会と排外主義の課題 ただ一方で、地域住民からは「理想を掲げるだけではなく、治安や生活環境の維持にも目を向けてほしい」との声もある。排外主義に反対する理念と同時に、現実的な政策との両立が求められる。 日本では移民や難民の受け入れをめぐり、文化や法の遵守を前提とする議論が続いている。小池氏の活動は、差別を否定する姿勢を鮮明にする一方で、住民の安全や地域の調和をどう守るかが今後の課題となる。 阿佐ヶ谷駅から広がる共生社会の議論 今回の街頭宣伝は、小池氏が「NO排外主義」の立場を再度強調する場となった。外国人がのぼりを撮影する場面は、区の国際性を象徴する出来事でもあり、杉並区が直面する多文化共生の現実を映し出している。 排外主義を否定する訴えは、人権と民主主義を守るための原点に立ち返る呼びかけでもある。杉並区が「共に生きる地域社会」をどう具体化していくか、今後も議論が続くことになりそうだ。
共産党候補・小池めぐみ氏「息子に性器見せ」発言が波紋 性教育逸脱、性的虐待の可能性も
小学生の息子に「性器見せ」発言で批判集中 4月に実施予定の東京都杉並区議選で、日本共産党から立候補を予定している小池めぐみ氏（杉並地区ジェンダー平等推進室長）が、過去のSNS投稿をめぐって激しい批判を浴びている。問題の投稿は2018年12月16日に行われたもので、小学校3年生（当時）の息子に「女性器を見たことがない」と言われ、自らの性器を見せたと記述していた。小池氏は投稿内で、その行為をあたかも教育的な取り組みとして紹介しており、これが性教育を逸脱した「性的虐待」にあたる可能性が指摘されている。 厚生労働省の『子ども虐待対応の手引き』では、「子どもに性器や性交を見せる」行為を性虐待として明確に定義。これに照らすと、小池氏の行為はガイドラインに抵触するおそれが高い。全国紙社会部の記者は「仮に父親が娘に男性器を見せたら、共産党も即座に批判するだろう。性別が逆でも同様に問題視されるべきだ」と指摘する。 SNSでも非難は相次ぎ、 > 「性教育と称して自分の性器を見せるなんてありえない」 > 「男女逆なら即炎上して辞職案件」 > 「これを公然と語る感覚が信じられない」 > といった厳しい声が寄せられている。 理念と行動の矛盾 小池氏はこれまで、ジェンダー平等の推進を訴え、自らを「フェミニスト、アナキスト」と名乗ってきた。今回の区議選では「ひとり一人の権利が守られる社会へ」を掲げ、子どもの権利条例制定を公約としている。しかし、自らの子どもに性器を見せる行為が「子どもの権利」を尊重する立場と一致するのかについては、疑問の声が広がっている。 ある教育関係者は、「性教育は年齢や発達段階に応じた方法で行う必要がある。親が自らの性器を見せるのは教育ではなく、児童の心身に深刻な影響を与える可能性がある」と懸念を示した。 小池氏は小学校で3年間PTA役員を務め、LGBTQや性に関する講義を児童向けに行った経験もある。この経歴が今回の問題と結びつき、「教育現場に携わる資質が問われる」との指摘が強まっている。 > 「子どもの権利を守ると言いながら、自らが侵害している」 > 「教育の名を借りた虐待だ」 ホストクラブ推奨発言も 小池氏の過去の発信には、ホストクラブを推奨する発言もある。「ホストクラブが普通の女性の娯楽の場になってほしい」「歌舞伎町とホストクラブを陰ながら応援しています」などといった内容だ。個人として楽しむこと自体は自由だが、公党の候補者が世界に向けて発信することの是非が問われている。仮に自民党の男性議員がキャバクラ推奨発言をすれば、共産党は激しく批判するはずだという意見もある。 過去の類似事例 過去にも教育や家庭の場での「不適切な性教育」をめぐる問題は発生している。2020年には地方自治体職員が、授業で自らの下着を見せながら性教育を行ったとして保護者から苦情が寄せられ、停職処分を受けた事例がある。2015年には保護者が家庭内で過度に性的な話題や行動を子どもに見せ、児童相談所が介入したケースも報告されている。こうした事案はいずれも「性的虐待の可能性がある」とされ、社会的批判を免れなかった。 今回の小池氏のケースは、本人が自らSNSで公表し、さらにその内容が削除前に広く拡散された点で、政治家候補としての資質がより厳しく問われている。 法的見解 刑法や児童福祉法の観点からも、この行為は問題視される可能性がある。児童福祉法34条は「児童に対する淫行」を禁じ、刑法でも「わいせつな行為をさせ、または見せる」ことは処罰対象となり得る。もっとも、親子間での行為がすぐに刑事事件化されるかは事案ごとの判断だが、少なくとも児童相談所による調査対象にはなり得る。 弁護士の一人は「仮に教育目的だったとしても、適切な方法ではないとされる可能性が高い。少なくとも政治家として公言する内容ではない」と指摘する。 他党や有権者の反応 他党関係者からは「これが自民党議員なら共産党は猛批判するはず。ダブルスタンダードは許されない」という意見が出ている。与党関係者も「教育現場に関わる人物としての倫理観が問われる」と述べ、立候補の是非自体を疑問視する声もある。 有権者の反応も厳しい。 > 「消しても記録は残る」 > 「説明しないまま選挙に出るつもりか」 > 「共産党はこれをどう判断するのか」 説明責任と選挙への影響 騒動の拡大を受け、小池氏は問題の投稿を削除した。しかし削除によって事実が消えるわけではない。党からの指導があった可能性も取り沙汰されているが、現時点で小池氏も共産党も公式な説明をしていない。 杉並区議選まで残りわずかとなる中、この問題は選挙戦の争点の一つになる可能性が高い。説明責任を果たさずに立候補すれば、有権者の信頼を損なうことは避けられないだろう。
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