上越市長の不信任案否決　「まずい」発言など相次ぐ失言、市民は市長選で判断へ

上越市長の不信任案否決　相次ぐ失言も「選挙で判断」

新潟県上越市議会（定数32）は9月26日の本会議で、中川幹太市長に対する不信任決議案を反対多数で否決しました。投票は無記名で行われ、賛成10人、反対22人。中川氏は過去にも不適切発言を繰り返しており、今回が2度目の不信任案提出でしたが、可決には至りませんでした。

「まずい」発言と過去の問題発言

中川市長は今年7月、公務中の懇談で兵庫県三田市産の主食用米について「まずい」と発言。地元農業関係者や市民から強い反発を招きました。さらに昨年6月には、市議会での答弁で企業誘致をめぐり「工場勤務は高卒レベル」と発言し批判を浴びています。この時も不信任決議案が提出されましたが、否決されています。

「産地を侮辱するような発言は許されない」
「二度も不信任案が出る市長は異例だ」
「否決されても市民の信頼は揺らいでいる」
「発言の軽さが市政への不安を招いている」
「最終判断は選挙で下すべきだ」

議会の判断と市長の姿勢

今回の決議案は共産党市議団が提出し「本質的な反省や行動の刷新が全くない」と批判しました。一方で「市民の審判を仰ぐべき」として反対する議員も多く、否決につながりました。中川市長は「不信任案が提出されたことを重く受け止める」と陳謝しつつ、10月19日告示、26日投開票の市長選に向け「できるだけ早く公約を発表したい」と述べました。

不信任案と地方自治の仕組み

地方自治法では、不信任案の可決には議員数の3分の2以上の出席と4分の3以上の賛成が必要です。可決された場合、首長は議会解散か失職かを選ぶことになります。今回は賛成が10人にとどまり、要件を満たしませんでした。今後は市長選で有権者が直接判断を下す構図となり、中川氏の発言に対する市民の評価が問われることになります。