根本良輔(根本りょうすけ)の活動・発言など
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活動報告・発言
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れいわ新選組代表選に外部候補出馬表明・山本太郎氏にワクチン問題で対抗
れいわ新選組代表選に外部候補が異例出馬 山本代表への問題提起で党内刷新訴える れいわ新選組で2024年12月に予定される代表選に向けて、根本良輔氏が出馬への強い意欲を表明していることが明らかになりました。根本氏は、れいわが抱える情報戦略の遅れとコロナワクチン問題への対応に強い危機感を抱いており、党の停滞打破と外部視点による改革の必要性を訴えています。 SNS戦略と情報戦での立ち遅れへの警鐘 出馬を検討している根本良輔氏は、れいわ新選組が直面する深刻な問題として情報戦略の遅れを指摘しています。同氏は「デマに対する反撃が遅く、党公式の発信が弱い」状況を改善しなければ、政党として情報戦で負け続けると警告しています。 実際に、れいわ新選組は参政党などの新興政党と比較してSNS戦略で大きく後れを取っているとの指摘があります。根本氏は既にAI技術を活用した市民クリエイター育成やデマ反撃の高速化などを実践しており、これらの手法を党に導入することで競争力向上を図る考えです。 現代政治において情報発信力は政党の生命線とも言える重要な要素です。特に草の根政党として出発したれいわ新選組にとって、一般市民との直接的なコミュニケーション手段であるSNSの活用は不可欠です。 >「れいわの情報発信は確かに弱い。もっと積極的にならないと埋もれてしまう」 >「参政党に負けている現状は深刻。戦略を見直すべき時期だ」 >「SNSで若い人にもっとアピールできるはず。古いやり方では通用しない」 >「外の風が必要という声があるのも理解できる。改革は必要」 >「山本代表だけでは限界があるかもしれない。多様性も大切だ」 ワクチン問題と超過死亡への姿勢を問題視 さらに注目されるのは、この候補者が山本太郎代表に対してコロナワクチンと超過死亡問題について直接質問を行ったことです。2024年11月13日の流山でのおしゃべり会で、2021年以降の超過死亡急増とワクチン接種との関連性について問題提起を行いました。 根本氏の指摘によると、2020年は超過死亡がマイナスだったにも関わらず、2021年以降は急増しており、ワクチンの副反応報告も同時期に増加しています。山本代表自身も接種していないことを踏まえ、「国民にもリスクをもっと明確に伝えるべきでは」と提案しました。 この質問に対する山本代表の回答は「問題意識はあるが、打つなとは言えない」という趣旨でしたが、候補者はその根拠として示された資料に多くの疑問があったと述べています。特に「ワクチンと超過死亡は無関係」との結論に至る説明には納得できなかったとしています。 党内では言いにくい課題への外部からの問題提起 根本氏は「れいわを批判するために出るのではない」と明言しつつも、党に期待しているからこそ内部では言いづらいことを外から言う必要があるとの考えを示しています。 れいわ新選組では過去にも古谷経衡氏が部外者として代表選に出馬した事例があり、外部の視点を取り入れることの重要性が認識されています。今回の出馬表明も同様の文脈で理解することができます。 根本氏が指摘する「れいわの停滞」は、2024年10月の衆院選での苦戦からも明らかです。比例代表で約100万票を獲得したものの、議席数では伸び悩んでおり、新たな戦略と活力の注入が求められている状況です。 代表選実施に向けた課題と展望 ただし、根本氏が実際に代表選に出馬するためには、れいわ新選組の国会議員からの推薦が必要です。現時点では推薦を得られていないため、全議員への推薦依頼を行う予定としています。 れいわ新選組には現在、衆参合わせて8名の国会議員が所属しており、誰か一人でも推薦が得られれば出馬が可能になります。根本氏は「根本は本気だ」として、関係者に真剣さを伝えてもらいたいと呼びかけています。 仮に推薦が得られて代表選が実施されれば、SNS戦略の刷新と情報部隊創設、ワクチン問題の精査と情報公開、外部視点による停滞打破が主要な争点になると予想されます。 山本太郎代表の下で着実な成長を続けてきたれいわ新選組ですが、さらなる飛躍のためには新たな視点と戦略が必要な時期を迎えています。今回の代表選出馬表明は、党の将来を考える上で重要な問題提起となっています。
つばさの党・根本良輔氏が離党「二度と関わらない」選挙妨害事件後に絶縁宣言
根本良輔氏が「つばさの党」離党を表明 選挙妨害事件後に絶縁宣言「二度と関わらない」 「危害加えられる恐れ」根本氏が動画で訴え 政治団体「つばさの党」の幹事長を務めていた根本良輔氏が7月28日、自身のSNSで離党を公表し、同団体との絶縁を宣言した。投稿された動画の中で根本氏は、「つばさの党に関わることで、自分や家族に危害が加えられる恐れが極めて高い」と述べ、今後は一切関与しない方針を明確に示した。 根本氏は、令和6年4月に行われた衆議院東京15区補欠選挙において、同団体代表の黒川敦彦氏らとともに公職選挙法違反（自由妨害）の罪で起訴されている。その後、保釈され、現在は在宅のまま裁判を待つ身となっている。 今回の離党は、約2週間前に弁護士を通じて黒川氏に伝えたという。根本氏は「つばさの党と二度と関わることはない」と言い切り、団体内の活動や今後の政治的関与から完全に距離を置く姿勢を強調した。 選挙妨害事件の影響と“政党の影” つばさの党は、かつて過激な街宣や候補者への詰問、ネット上での活動などで注目を集めていたが、東京15区補選における「選挙妨害」の構図が報道されて以降、世間の目は一気に冷たくなった。 今回の離党劇においても、根本氏は団体の「投資関連ビジネス」などの活動に一切関与していないと明言。「誤解が広がっているが、自分は投資とは関係ない」と強調し、団体と自らの関係の線引きを図っている。 この発言に対し、SNS上では驚きと共感、そして厳しい指摘が交錯している。 > 「ようやく離れたか。正しい判断だと思う」 > 「もっと早く手を引くべきだった」 > 「危害が及ぶって相当ヤバい話では」 > 「つばさの党の裏側、もっと明らかにしてほしい」 > 「もう政治を語る立場じゃないよね」 選挙妨害という民主主義の根幹を揺るがす事件の関係者から出た“離脱宣言”は、それ自体が強いメッセージ性を持つ。公党に準じた形で活動していた団体において、幹事長クラスの離党は深刻な影響をもたらす。 団体の実態は？今後の動きにも注目 「つばさの党」は政党交付金の対象ではない政治団体だが、街頭活動や選挙運動を通じて一部のネットユーザーに強い支持を受けてきた。だが、今回の事件以降、活動内容への疑問や団体内の統治体制に関する不信感が表面化している。 今回の離党表明は、その疑念を裏付けるものとも受け止められている。「つばさの党の中で何が起きていたのか」「暴力的・過激的行為が黙認されていたのではないか」といった点への説明責任も、今後求められるだろう。 政治家・活動家としての立場を失い、被告人として裁判を待つ根本氏が、今後どのように責任を果たすのか、社会的な注目が集まっている。
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根本良輔
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