仙台市の音楽ホール計画に“待った” 松本剛氏が市民税5％減税を提案

松本剛氏、350億円の音楽ホール計画に「待った」　市民税5％減税で暮らし応援へ

仙台市長選に立候補している松本剛氏が、市が進める大型音楽ホール計画に対して明確に反対の立場を打ち出している。今の経済状況で本当に必要な事業なのか――という疑問を投げかけ、代替策として市民税の5％減税を掲げた。

「仙台市が進める音楽ホール計画は350億円。資材高騰で、さらに膨らむのは確実です。この物価高の中、本当に今やるべきことですか？」
「仙台市長候補・松本剛は、音楽ホールを凍結し、市民税5％減税で45億円を暮らしに還元します」

市の大型プロジェクトに疑問　“文化”より“暮らし”を優先

仙台市が計画している音楽ホール整備事業は、総工費が350億円にのぼる大規模プロジェクト。震災メモリアル拠点との複合施設として、文化の中心拠点を目指すものだが、資材価格の高騰などにより、費用はさらに増える可能性が指摘されている。

この動きに対して松本氏は、「文化も大切だが、今は市民の生活を守ることの方が優先だ」と強調。現在の物価高騰の中で税金を使って巨大施設を建てることに違和感を抱く市民も少なくない。

「今必要なのは減税」市民目線で訴え

松本氏は音楽ホール建設の凍結を主張する一方で、その予算の一部を市民に還元するための政策も提示している。具体的には、市民税を5％引き下げ、年間で約45億円の減税効果を生み出すことで、家計への直接的な支援を目指す。

この提案は単なる反対ではなく、「代替策のある凍結提案」として注目されている。減税で市民の手取りを増やすことが、物価上昇に苦しむ今の市民生活にとって即効性のある支援だと訴えている。

松本氏の主張の背景にあるのは“市民の実感”

松本氏は住宅設備業界で長年働いてきた実務派であり、現場感覚に根ざした政策を打ち出すのが特徴。市民との対話を重視し、SNSでも日々、生活者の声を拾っている。

まずは、市民のための政治を。

この一言には、今の市政に対する違和感と、暮らしの優先順位を再定義したいという決意が込められている。

文化政策と生活支援、どちらを取るかが争点に

現職市長を含めた他の候補者は、仙台市の文化振興や観光資源としての音楽ホール整備を前向きに捉えている。一方で松本氏のように、「今やるべきことではない」とする慎重論も市民の間で支持を集め始めている。

市政における優先順位のつけ方、そして“市民にとって本当に必要な政策とは何か”が、今回の市長選における大きな焦点となりそうだ。

市長選の行方が市の未来を左右する

音楽ホールを建てるべきか、今は凍結して市民生活の支援に回すべきか。市の財政、文化、福祉をどうバランスよく整えるのかを、有権者が見極める選挙となる。

市民税減税による生活支援策と、大型公共事業の是非。これは単なる一政策の話ではなく、これからの仙台市の「かたち」をどう描いていくかという選択でもある。

投票日は8月3日。市民の声が、新たな市政の舵を取る日となるかもしれない。