「仙台市長が変わればメガソーラーは止められる」松本剛氏が秋保の自然破壊に明確なNO！

「山を削らないで」市民の声に応える市長候補・松本剛氏、秋保メガソーラー計画に明確な反対姿勢

仙台市長選が目前に迫る中、無所属の新人候補・松本剛氏が、太白区秋保町で進められているメガソーラー建設計画に対し、強く異議を唱えている。

「山を削らないで」「メガソーラーはやめてほしい」
「仙台市長を変えれば、メガソーラーを止めることができる」

と自身のSNSで訴え、地域を回る中で多くの住民から寄せられた声をそのまま発信した。松本氏が向き合っているのは、自然豊かな秋保の山林を切り開いて行われる太陽光発電所の開発計画だ。

地元に根差す自然保護の訴え

松本氏は7月末の平日、選挙カーで秋保町を細かく回り、市民との対話を重ねた。その中で繰り返し耳にしたのが、「自然を壊さないでほしい」という切実な声だった。住民たちは、観光資源であり、生活の場でもある山林が開発されることに強い危機感を抱いている。

松本氏はこれを「今の市政に対する信頼の揺らぎ」と捉え、市長が変わればこうした開発を見直す道も開けると主張する。彼の姿勢は、自然保護と地域住民の意見を尊重する姿勢を軸に据えたもので、開発計画に対して市民目線の再検討を求める立場だ。

なぜメガソーラーに反対するのか

秋保町や作並地区で計画されているメガソーラー建設は、再生可能エネルギーの普及という国の政策にも沿った事業だ。しかし、開発予定地が山林であることから、景観破壊や土砂災害のリスク、生態系への影響が懸念されている。

さらに、こうした開発計画は一部の地権者や事業者主導で進められるケースが多く、地域住民の理解や合意が不十分なまま工事が始まることもしばしば。松本氏はこの現状を問題視し、市民の声を置き去りにしたままの開発は許されないと強調している。

本当に、今の仙台市政は信用できるのか

松本氏はSNSでこのように問いかけ、市政の姿勢そのものに疑問を投げかけた。自然破壊に対する市民の不安を受け止め、行政がどこまで責任を果たせるのかが問われている。

市長が変われば計画は止まるのか？

気になるのは、松本氏が主張する「市長が変われば止められる」という点だ。メガソーラーのような開発案件は、国や県、そして市の複数の許認可を必要とする。一度認可された案件を白紙に戻すのは法的にも難しい面がある。

しかし、市長には条例の制定や行政指導、地域住民との合意形成を再構築する権限がある。たとえば、独自の「自然保護条例」や「景観条例」を整備することで、開発の進行を抑制することは可能だ。また、開発業者と協議を行い、市民との対話の場を設けるよう促すこともできる。

松本氏が当選した場合、この問題にどのような具体策を講じるのか、注目が集まっている。

選挙戦の構図と市民の選択

今回の仙台市長選は、現職と松本氏を含む複数の候補による争いとなっている。松本氏はメガソーラー反対をはじめ、物価高対策や市の大型公共事業の見直しなど、「市民目線」を強く意識した政策を掲げている。

SNSでは、

「350億円のホールより、生活支援を」
「メガソーラーよりも秋保の自然を」

といった声も散見されており、今の市政への不満を代弁しているかのようだ。

一方で、他候補は再エネ推進や観光活性化を重視しており、開発による経済効果に期待する立場もある。つまり、この市長選は「経済優先」か「環境と暮らし優先」かという価値観の選択でもある。

未来の仙台をどう描くのか

仙台市は東北最大の都市でありながら、豊かな自然に囲まれたまちだ。観光地である秋保温泉や作並温泉の価値は、その自然と共にある。メガソーラー開発がその環境を損なう可能性があるならば、そこにストップをかける責任は、やはり市政にあるだろう。

松本剛氏が掲げる「自然と暮らしを守る仙台市政」は、多くの市民にとって「失われつつある当たり前」を取り戻す試みでもある。選挙戦終盤、メガソーラー問題が争点の一つとして浮かび上がる中、有権者一人ひとりの判断が問われている。

仙台市長選は8月3日投開票。誰が未来のまちづくりを託されるのか、その行方に注目が集まっている。