環境省が衣類廃棄削減アクションプラン策定へ、2030年度までに25%削減目指す

年間56万トンが焼却処分、7割が再利用されず

環境省の調査によると、2024年に国内で新規供給された衣類は82万トンで、大部分は輸入品です。このうち約7割に相当する56万トンが手放され、焼却や埋め立て処分されています。

染色や輸送の過程で1年間に消費される水の量は83億8000万立方メートル、排出される二酸化炭素は9500万トンに上ります。製造過程で膨大な環境負荷が発生しているにもかかわらず、古着屋への売却や繊維素材としての再生利用は進んでいないのが実態です。

家庭から手放される衣類の約62パーセントにあたる年間約48万トンが、再利用されることなく焼却や埋め立てられています。これは毎日トラック130台分の服がごみになっている計算です。

「クローゼットに着ない服が山積みだけど捨てるのも気が引ける」
「安いから買っちゃうけど結局数回しか着てない服ばかり」
「リサイクルしたいけど持っていく場所がよくわからない」
「もったいないと思いつつ可燃ごみに出してしまっている」
「環境問題って言われても、服くらいいいかなって思ってた」

2030年度までに25パーセント削減を目指す

環境省は2024年8月に閣議決定された第五次循環型社会形成推進基本計画で、繊維製品についてサステナブルファッション実現に向けた取り組みを推進する方向性を打ち出しました。

その中核となる目標が、家庭から廃棄される衣類の量を2030年度までに2020年度比で25パーセント削減することです。この目標は経済産業省が2024年6月に策定した繊維製品における資源循環ロードマップでも重要指標として設定されています。

アクションプランでは、削減効果への寄与が大きいと考えられる取り組みを優先的に位置付けます。具体的には、使用済み衣類回収システムの構築、生活者間のリユース拡大、衣類の稼働率向上や寿命延長に向けた取り組みの3つが柱となります。

消費者の意識変革が課題

環境省の調査では、衣類は可燃ごみや不燃ごみとして廃棄される割合が高く、資源としての回収への協力や自主的なリユースの取り組みの割合は低い水準にあります。

リユースについては、2020年から2022年にかけて19.6パーセントから18.2パーセントに減少しています。リペアも14.3パーセントから減少しており、廃棄しないリペアが環境保護に貢献するという認識が消費者に十分広まっていないことが要因とされています。

一方で、世界のファッションリユース市場は2029年までに3670億ドルに達すると予測されており、世界の衣料品市場全体の成長速度の2.7倍の速さで拡大する見込みです。国内のファッションリユース市場も近年拡大傾向にあり、大手アパレル企業による自社ブランドのリユースショップ展開も始まっています。

自治体の回収体制も整備へ

環境省は2023年度から使用済み衣類回収のシステム構築に関するモデル実証事業を実施しており、2025年度は7団体を採択して12月19日を期限に実証を進めています。

自治体による布類の収集は、2023年度時点で人口カバー率が約4割程度にとどまっています。月あたりの収集回数も1回未満から2回が多く、週1回以上の収集を行っている自治体は人口比で16.8パーセントにすぎません。

アクションプランでは、生活者が手軽に衣類を回収に出しやすい環境づくりと、回収した衣類を適切に循環させるシステムの構築を目指します。地域の実情に応じた創意工夫による再使用の取り組みを支援し、回収から再生までを経済合理性のあるビジネスとして成立させる仕組みづくりを進めます。

環境省は、繊維製品の環境配慮設計ガイドラインの普及や、使用済み衣類を素材ごとに選別・分離する技術の開発も推進しています。産業界とともに適量生産・適量購入に転換し、リペアによる長寿命化の促進、適正なリユース・リサイクルのための回収・分別システムの構築に向けた取り組みを加速させる方針です。

アクションプランの策定により、消費者、自治体、事業者、国のそれぞれが果たすべき役割が明確化され、社会全体でファッション由来のごみ削減に取り組む体制が整備されることになります。