環境省がクマ駆除人材不足解消へ警察・自衛隊OBに狩猟免許取得要請

環境省が狩猟免許人材確保に本腰

クマ駆除の切り札として自衛隊・警察OBに狩猟免許取得を要請

全国各地でクマ被害が深刻化する中、環境省が駆除にあたる人材確保に向けて従来の取り組みを大幅に拡大することになりました。これまで自衛隊OBの隊友会にも狩猟免許取得の協力を呼びかけることはありましたが、今後は警察庁を通じて警察OBにも新たに免許取得を要請する方針を2025年11月6日に固めました。

ハンター不足が深刻化

大日本猟友会の統計によると、クマ駆除に有効な散弾銃やライフルを扱える第一種銃猟免許を持つ会員は、1978年度の41万2440人から2024年度には5万6577人まで激減しました。これは約8分の1という大幅な減少です。エアライフルのみの第二種銃猟免許者を含めても、近年は全会員約10万人のうち60歳代以上が6割を超えており、高齢化が深刻な状況です。

「ハンター減少で田舎の実家が心配です」
「狩猟免許取ってみたいけど敷居が高そう」
「クマ被害のニュース見る度に怖くなる」
「猟友会のおじいちゃんたちに頼りきりはダメでしょ」
「自衛隊や警察OBなら銃の扱い慣れてるし適任」

猟友会側は「クマは学習能力や闘争心が高く、捕獲は非常に難しい。経験の浅いハンターでは無理だ」と指摘します。実際、9月から市町村の独自判断で発砲を認める緊急銃猟制度が始まりましたが、捕獲許可が出てもクマが物陰に潜む現場に急行するまでには時間がかかるという課題があります。

銃器・危機管理の専門性に注目

環境省の鳥獣保護管理室の担当者は「出没時には、近隣に捕獲の有資格者が多くいた方がいい」として、危機管理にも詳しい警察OBに狩猟免許取得を求めることを決定しました。これは銃器の扱いに慣れており、現場対応の経験も豊富な人材を活用する狙いです。

狩猟免許の取得には、住所地最寄りの猟友会での事前講習会受講と都道府県での試験をクリアする必要があります。さらに地域の警察署に銃の所持許可を申し込み、別の試験も突破しなければ実際に銃は撃てません。この二段階の免許制度により、安全性が確保される仕組みになっています。

過去最悪レベルの被害状況

2025年度のクマによる人身被害は、4月から9月末までで99件・108人に上り、死者は5人を記録しています。これは既に昨年度の年間被害数（82件・85人、死者3人）を大幅に上回る過去最悪ペースです。

一方で、従来の猟友会頼みの体制には限界が見えています。北海道では2018年の砂川事件で、行政要請でクマを駆除したハンターが後に銃刀法違反として銃所持許可を取り消された事例があり、2024年11月には北海道猟友会が自治体からの駆除要請に原則応じないよう通知する方向で調整していることが報じられました。

政策パッケージで総合対策

環境省は今月中旬をめどに、他省庁とクマ被害対策施策の政策パッケージを策定予定です。野生生物対策全般について鳥獣保護管理法に基づき環境省が主導する立場として、取りまとめを急いでいます。

今後は自衛隊・警察OBに対してクマやイノシシ、シカなどの捕獲者育成のための研修会への参加も求める方針です。また、一部の自治体では「ガバメントハンター」として公務員身分のハンターを配置する取り組みも始まっており、国としても財政支援を検討する動きがあります。

クマ被害の増加とハンター不足という双方の課題解決に向けて、従来の猟友会任せから国主導の人材確保策へと政策転換が図られています。銃器の専門知識を持つ退職自衛官・警察官の活用により、地域住民の安全確保体制の強化が期待されています。