衆議院議員 石原宏高(石原ひろたか)の活動・発言など
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
災害復旧を加速！政府、JESCO職員派遣やヤード規制強化で被災自治体支援を強化
2026年4月10日、政府は大規模な自然災害によって発生した廃棄物の処理を迅速化するための、廃棄物処理法などの改正案を閣議決定しました。この新たな取り組みは、被災した自治体の負担を大幅に軽減し、一日も早い被災地の復旧・復興を実現することを目指すものです。 災害廃棄物処理の現状と課題 地震や豪雨といった未曽有の災害が発生した際、被災地では家屋の倒壊による大量のがれきや、浸水・焼失した家財道具など、想像を絶する量の廃棄物が発生します。これらの処理は、被災自治体の重要な責務となりますが、特に地方においては、専門知識を持った職員の数が限られている場合が多く、膨大な廃棄物の処理・管理に苦慮するケースが後を絶ちません。 このような状況は、被災した住民の生活再建や、地域経済の回復プロセスを著しく遅らせる要因となっていました。限られた人員と予算の中で、迅速かつ適切に廃棄物処理を進めることは、多くの自治体にとって大きな負担となっていたのです。 JESCOによる専門的支援体制の構築 今回の法改正案における最も重要な柱の一つが、政府が設立した特殊会社「中間貯蔵・環境安全事業」（JESCO）を活用した新たな支援制度の創設です。JESCOは、廃棄物処理に関する高度な専門知識と、実際の現場での豊富な経験を有する職員を多数抱えています。 この制度では、国がJESCOに対し、災害廃棄物処理に係る業務の一部を委託する形が取られます。これにより、JESCOの専門職員が被災自治体へと派遣され、きめ細やかな支援を提供します。支援内容は、廃棄物の発生量の正確な推計から、仮置き場の設置場所の選定・設営、処理業者の選定や業務の発注、さらには公費解体に関する事務調整まで、多岐にわたります。 単に災害発生時の緊急対応に留まらず、廃棄物処理計画の策定に関する助言など、平時からの予防的な支援も行うことで、自治体の災害対応能力の底上げを図ります。これは、災害発生時の初動対応の遅れを防ぎ、中長期的な処理計画を円滑に進める上で、極めて有効な施策と言えるでしょう。 適正な処理と環境保全に向けたヤード規制強化 同時に、今回の改正案では、金属くずや廃プラスチックといったリサイクル可能な廃棄物を保管・処理する「ヤード」と呼ばれる事業場に対する規制も強化されます。近年、一部のヤードにおいて、不適正な保管による悪臭の発生、土壌や地下水の汚染、さらには火災の危険性など、周辺環境や地域住民の生活に悪影響を及ぼす事例が報告されていました。 こうした事態を防ぎ、廃棄物の適正な管理とリサイクルを推進するため、ヤードの設置場所に関する基準、保管方法、管理体制などについて、より厳格なルールが設けられます。また、これらの基準に違反した場合の罰則も強化され、不法投棄や不適正処理に対する抑止力を高めることが期待されます。 これは、災害時のみならず、平時における廃棄物処理全体の質を向上させ、持続可能な社会の実現に貢献するものです。 迅速な復旧と国民生活の安定へ JESCOによる専門的な人材派遣と、ヤード規制の強化は、災害からの復旧プロセスを大きく前進させる potentia（潜在力）を秘めています。被災自治体は、廃棄物処理という重責から解放され、本来最も注力すべき、被災者支援やインフラの復旧といった喫緊の課題に、より多くの人員や予算を振り向けることが可能となります。 これは、国民生活の早期安定に直結する極めて重要な一歩です。災害廃棄物の適正かつ迅速な処理は、二次災害の発生を未然に防ぎ、公衆衛生を維持する上でも不可欠な要素です。政府は、今回の法改正を通じて、国民の安全・安心を守り、災害に強い国土づくりを推進していく考えです。
スクラップヤード許可制へ――廃棄物処理法改正案を閣議決定、火災・騒音に法的歯止め
政府は2026年4月10日の閣議で、使用済みの金属やプラスチックなどのスクラップを屋外で保管する「ヤード」事業を許可制とする廃棄物処理法などの改正案を決定しました。不適切な保管が騒音や火災、環境汚染などのトラブルを引き起こす事例が全国で後を絶たず、政府はついに法律による全国一律の規制強化に乗り出しました。今国会での成立を目指します。 ヤードとは、廃車の部品や解体された電池から取り出した金属くず、廃プラスチックなどを保管する屋外の作業場のことです。建物の解体工事や産業活動で大量に発生するスクラップが、地価の安い市街化調整区域などに集積される形でヤードが増加してきました。一部の事業者による杜撰な管理が深刻な問題となっており、積み上げられたスクラップの崩落や雨水による汚水の流出、内部に混入した廃電池やプラスチックを原因とする発火・延焼、破砕・圧縮作業に伴う騒音や悪臭が周辺住民の生活を脅かしています。 なぜ今まで規制できなかったのか――「有価物」という抜け穴 これまでヤードへの規制が難しかった最大の理由は、スクラップが「廃棄物」ではなく「有価物」（価値のある物品）として扱われてきたためです。廃棄物処理法は廃棄物の保管や処分を厳しく規制しますが、資源として再生できる金属やプラスチックは価値があるとして同法の対象外とされてきました。現行法で規制対象となっているのは一部の家電製品のみです。 このため自治体が独自の条例で届け出や報告を義務付ける動きが広がりましたが、条例のない地域へ移転して事業を続ける業者も現れました。千葉県では2025年9月末時点で約790か所もの自動車ヤードが確認されており、一部では盗難車両の保管・解体、不法滞在者の稼働場所としての利用など犯罪の温床になっているとして千葉県警察が対策を強化してきた経緯があります。こうした問題は千葉に限らず全国各地に広がっており、条例による個別対応には限界がありました。 改正案の骨格――許可制の導入と環境省基準の設定 今回の改正案の最大の柱は、使用済み金属やプラスチックを保管・再生する事業に対し、新たに都道府県知事の許可制を導入することです。許可を受けるためには、積み上げるスクラップの高さの上限、管理品目の掲示、火災や汚水流出を防ぐための対策など、環境省が定める基準に従った審査を通過する必要があります。 環境汚染や健康被害が生じるおそれがある場合、都道府県知事は改善命令や事業停止命令を出すことができます。不適切な事業者に対しては許可の取消しや罰則も科せられます。また、環境汚染のおそれがある物品を輸出する際には環境大臣の確認が必要となります。これにより、スクラップの国外への不適正な流出も防ぐ狙いがあります。 改正案にはさらに、市区町村に対して平時からの「災害廃棄物処理計画」の策定を義務付ける内容も盛り込まれています。大規模災害時に廃棄物処理が滞った反省を踏まえ、備えを法律で義務化するものです。自民党内では2026年4月7日に党の政策審議会・総務会においてこれらの法案が了承され、閣議決定へと至りました。 SNS上でも今回の規制強化について様々な声が上がっています。 >「騒音と異臭で何年も悩まされてきた。やっと法律で取り締まってくれる」 >「条例の穴をぬって転々とする業者がいた。全国一律の規制は当然だ」 >「盗難車の解体に使われていたヤードが近所にあった。許可制は絶対必要」 >「スクラップの輸出にも環境大臣の確認が必要になるのは見落とされがちだけど重要」 >「災害廃棄物処理計画の義務化も同時に進めるのは評価したい」 資源循環と治安・環境保全の両立を目指して 今回の廃棄物処理法改正は、単なる迷惑施設への対策にとどまりません。政府は「循環経済（サーキュラーエコノミー）」の推進という観点からも本改正を位置付けており、国内で発生するリサイクル可能な資源を適正に管理し、海外への不適正な流出を防ぐことで国内資源循環を強化する狙いもあります。コスト削減のために環境対策を怠る業者が高値でスクラップを買い集め、公正な競争を妨げるという問題に、法的な歯止めをかける意味合いもあります。 外国人を含む多くの労働者が関わるヤード事業において、法律に基づく許可制と罰則が整備されることは、事業者の法令順守を促す上で不可欠です。法を無視した業者が規制をかいくぐり国外へ逃れる事態を防ぐためにも、実効性ある法整備と厳格な運用が求められます。今国会での改正法成立が実現した場合、地域住民の安心・安全と適正な資源循環の両立に向けた大きな一歩となります。 まとめ - 政府は2026年4月10日の閣議で廃棄物処理法等の改正案を決定した - 使用済み金属・プラスチックを保管するヤード事業に都道府県知事の許可制を導入 - 現行法ではスクラップは「有価物」として規制対象外（一部家電のみ対象）だった - 条例のない地域へ移転する悪質業者が存在し、全国一律の規制が急務だった - 千葉県では約790か所のヤードが確認され、盗難車解体・不法滞在者の稼働場所に利用されるケースも - 許可基準には高さ制限・火災防止・汚水対策等が含まれ、違反には罰則・許可取消し - 環境汚染のおそれがある物品の輸出には環境大臣の確認が必要となる - 市区町村への災害廃棄物処理計画の策定義務化も同改正案に盛り込まれた - 今国会での成立を目指す
太陽光パネル処理計画義務化の法案決定、倒産リスクと実効性の大きな穴
計画を出せば終わり？新法案の中身と限界 今回の法案が対象とするのは、主に大規模太陽光発電所（メガソーラー）の事業者です。廃棄するパネルの量や排出時期、処分方法を含む計画の提出が義務となります。リサイクル施設の立地状況や処理コストを比較検討した上で、再資源化につながる処分を行うよう求める内容です。 理由なく埋め立て処分を選んだ場合など、内容が不十分と判断された場合には国が勧告や命令を出し、命令に従わない事業者には罰則を科すとしています。また、効率的なリサイクルを行う事業者を国が認定し、都道府県をまたいだ収集・運搬を可能にするなどの特例も設けます。 >「計画を出すことと実際に適切に処理することは全然違う。倒産したらどうなるのか」 しかしこの法案が対象とするのはメガソーラーなどの大規模事業者に限定されており、中小規模の事業者は対象外です。太陽光発電業界には参入障壁が低いため、小規模な個人・法人事業者が多数存在します。今回の「義務化」は、その大多数には届かない仕組みになっています。 さらに重大な問題があります。計画を「届け出る」義務はあっても、リサイクルそのものが義務となるのは2030年代後半を目途とした全面義務化が前提です。今回の法案は、あくまでその準備段階に過ぎません。 倒産・廃業リスクという根本問題―消えた事業者の責任は誰が取るのか 太陽光パネルが適切に処理されない最大のリスクは何でしょうか。専門家や業界関係者が繰り返し指摘してきたのは、発電事業者の倒産や廃業です。太陽光発電事業は2012年に固定価格買取制度（FIT制度）が始まって以来、多くの事業者が参入しました。買取価格が高かった当初は高収益が見込めましたが、その後の価格引き下げや出力抑制の拡大で、事業の採算が悪化した事業者も少なくありません。 >「廃棄費用を積み立てていた事業者が倒産したら、その費用はどこへ行くのか、誰も責任をとれない」 廃棄する時点で事業者の資金力が不十分な場合、または倒産・廃業によって事業者が消滅した場合、太陽光パネルは放置されるか不法投棄される危険性があります。経済産業省の資料でも「事業終了後に太陽光発電設備が放置されないための仕組みが必要」と明記されており、政府自身もこのリスクを認識しています。 廃棄費用の積み立て制度は2022年7月から導入されていますが、すでに固定価格買取制度の認定を受けている既設の事業者の多くは、積み立てが十分でないまま事業を続けているのが実態です。今回の新法案は「計画を出せ」とは言いますが、倒産した事業者に計画の義務は意味をなしません。 リサイクルは「高コスト」の壁を越えられるか―制度の骨抜きの歴史 もう一つの根本問題は、コストです。現在のリサイクル費用は1キロワット当たり8,000円から1万2,000円の水準にあります。国産パネルに比べて製品価格に占めるリサイクル費用の割合が高く、事業者が自発的にリサイクルを選ぶ経済的動機に乏しい状態が続いています。 >「リサイクルより埋め立ての方が安いのが現実。罰則があっても事業者が払えなければ意味がない」 2021年時点の国内リサイクル業者は31社で、処理能力は年間約7万トンにとどまりました。その後業者数は増加していますが、2040年ごろにピークを迎える最大50万トンの廃棄量に対し、処理体制は依然として構築途上です。 政府は今回の法案の付則に、2030年代後半のリサイクル全面義務化に向けた検討規定を置きました。しかし、肝心の義務化実現に向けた道筋は依然として不明確なままです。過去には、製造事業者にリサイクル費用を負担させる「拡大生産者責任」案が検討されましたが、内閣法制局から「家電や自動車のリサイクル法と整合性がとれない」と指摘を受けて断念した経緯があります。 >「欧州ではとっくに義務化されている。日本は10年以上議論だけして動けていない」 「義務化」の名ばかりに終わらせないために 今回の新法案は、2030年代後半の全面義務化に向けた第一歩という位置づけです。しかし、問題の核心である倒産・廃業した事業者への対応、中小規模事業者への対象拡大、リサイクルコスト低下に向けた実効的な施策、これらへの明確な答えが今回の法案には含まれていません。 太陽光発電は再生可能エネルギーの主力として普及が進みました。しかしその廃棄問題を先送りしてきたのは、数十年にわたってエネルギー政策の大局を誤り続けた政策の失敗の積み重ねです。「義務化した」という事実だけをアピールし、詳細を骨抜きにする政策は、国民に将来のコストを押し付けるものに他なりません。リサイクルの実効性を高めるためには、廃棄費用の確実な確保、倒産事業者への対応策、全事業者への対象拡大を一体的に進めることが不可欠です。 --- まとめ - 政府は2026年4月3日の閣議で、メガソーラー事業者に処理計画の届け出を義務付ける新法案を決定 - 2040年ごろの使用済みパネル排出量は最大50万トン（現在の約6倍）と試算されている - 法案の対象は大規模事業者に限定され、中小規模・個人事業者は対象外 - 処理「計画」の届け出が義務であり、リサイクルそのものの義務化は2030年代後半が目途 - 最大の問題は倒産・廃業した事業者への対応策が法案に含まれていない点 - リサイクル費用は1kW当たり8,000～1万2,000円と高く、埋め立ての方が安いのが現実 - 2021年時点の国内リサイクル処理能力は約7万トン/年で、ピーク50万トンへの対応体制が不十分 - 過去の「拡大生産者責任」案は内閣法制局の指摘で断念された経緯があり、制度設計が迷走 - 廃棄費用積み立て制度は2022年7月に導入されたが、既設事業者の積み立て状況は不十分な実態
環境省、タイでの国際会議開催も 「持続可能な交通」支援、成果不明瞭なまま税金投入か
環境省がタイ・バンコクで「アジアEST地域フォーラム」なる国際会議を開催したと発表した。表向きはアジア地域における「環境的に持続可能な交通（EST）」の実現に向けた官民連携の場であるという。しかし、こうした国際協力の場は、しばしば聞こえの良い言葉とは裏腹に、具体的な成果指標（KGIやKPI）が不明確なまま、国民の血税が浪費される「バラマキ」に終わるケースが後を絶たない。今回のフォーラムも、その実態を詳しく見ていく必要があるだろう。 国際協力という名の負担 環境省が発表したところによれば、このフォーラムは2026年3月16日から18日にかけてタイのバンコクで開催された。主催者には、日本国環境省のほか、国連地域開発センター（UNCRD）、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）、そしてバンコク都庁（BMA）などが名を連ねている。会議の目的は「愛知宣言2030」の実施加速とされ、アジア各国や国際機関の関係者が集まり、各目標達成に向けた「ベストプラクティス」の共有やグループディスカッションが行われたという。一見すると、地球規模の課題解決に向けた前向きな取り組みに見える。しかし、こうした国際会議の開催には、多額の費用がかかるのが常である。 「ベストプラクティス共有」に隠された実態 会議では、アジア各国や国際機関から「ベストプラクティス」と称する事例が共有されたとのことだ。しかし、この「ベストプラクティス」という言葉ほど曖昧なものはない。具体的にどのような先進的な取り組みが、どのような課題を解決し、どのような成果を上げたのか。そして、その成果がどのように測定され、検証されたのか。そうした具体的なデータや、目標達成に向けた明確な道筋が示されない限り、単なる関係者の意見交換や情報交換の場に過ぎない。結果として、実質的な進展がないまま、参加者同士の親睦を深めるだけの「会合」になってしまう危険性が極めて高い。 この種の国際会議で最も問題視されるのは、具体的な成果目標（KGIやKPI）が設定されていないことだ。「愛知宣言2030」のような大目標は掲げられても、それを達成するための具体的なステップや、各活動の貢献度を測る指標がない。これでは、日本が負担する費用が、果たして真にアジアの環境改善に繋がっているのか、それとも単なる「国際貢献」という名目での税金浪費に終わっているのか、判断のしようがない。 日本の税金、海外で何に使われているのか 今回のフォーラムには、日本の環境省や国土交通省といった政府機関だけでなく、日本通運株式会社や首都高速道路株式会社、さらにはトヨタ・モビリティ基金といった民間企業や財団も参加し、自社の取り組みを紹介した。これらの参加者や、会議の準備・運営にどれだけの日本の税金が費やされているのか、その詳細は公表されていない。 日本国内には、老朽化したインフラの維持管理、喫緊の課題である少子化対策、そして自然災害への備えなど、国民生活に直結する多くの課題が山積している。限られた財源を、実効性が不確かな海外支援に投じることは、国民の理解を得られるのだろうか。参加する日本企業にとっても、国内での技術開発やサービス向上にリソースを割くべきではないか、という疑問が湧く。 形骸化する国際貢献への警鐘 「環境的に持続可能な交通」という、聞こえは良いが抽象的なテーマを掲げるだけでは、真の成果には結びつかない。国際社会における日本の役割を果たすことは重要だが、それは国民の理解と納得があってこそである。政府は、国際協力や援助活動を行う際に、その目的、投じられる費用、そして何よりも具体的な成果を国民に分かりやすく説明する責任がある。 今回のタイでのフォーラムが、単なる国際的な「お題目」や、関係者間の情報交換に留まらず、アジア地域の交通環境改善に具体的に貢献したというのであれば、その証拠となるデータを示すべきだろう。そうでなければ、この活動は、国民が汗水たらして稼いだ税金を、実質的な効果の乏しい国際交流に費やしているだけの、無駄な事業と見なされても仕方がない。政府には、こうした活動の透明性を高め、厳格な費用対効果の検証を行うことを強く求める。 まとめ 環境省がタイで「アジアEST地域フォーラム」を開催したが、その実態は不明瞭である。 会議内容は「ベストプラクティス共有」が中心であり、具体的な成果指標（KGI/KPI）が示されていない。 こうした活動は、実質的な進展が見られない「バラマキ」や「税金の無駄遣い」に終わるリスクを孕んでいる。 政府は、国際協力の目的、費用、具体的な成果を国民に明確に説明する責任がある。
再プラ使用の新車認証制度を環境省が検討、2028年試験運用へEU義務化に対抗
なぜ今、再プラの認証制度が必要なのか 再生プラスチック（再プラ）とは、廃棄されたペットボトルや自動車の廃材などを回収・選別・加工して作り直したプラスチック素材のことです。これをバンパーやダッシュボードなどの自動車部品に使おうというのが今回の取り組みです。しかし現在、国内の自動車製造に再プラはほとんど使われていません。廃プラスチックのうち約6割が「燃やして熱を取り出す」だけの熱回収にとどまっており、本来の意味でのリサイクル（素材として再利用）は進んでいないのが実情です。 環境省の資料によると、廃自動車の解体・破砕後に出るシュレッダーダストに含まれるプラスチックのうち、素材として再利用されているのはわずか約2%にすぎません。こうした現状を変えようと、環境省は経済産業省とも連携し、2024年11月に自動車メーカー、部品・素材メーカー、リサイクル業者、学識経験者からなる「自動車向け再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアム」を設立しました。 2025年3月には「アクションプラン」も公表し、再プラの市場整備を本格的に進める体制が整いつつあります。今回の認証制度の検討はその流れを受けたものです。 認証制度の仕組みと「国のお墨付き」の意義 新たな認証制度では、自動車に使われているプラスチック素材が本当に再生材であるかを第三者機関が確認し、その使用割合に応じて認証を与える仕組みとなります。 国がお墨付きを与えることで品質と安全性を保証し、メーカーが再プラを使っても消費者や取引先から「粗悪品では」と疑われることなく販売できる環境を整えます。再生材はバージン材（新品の原料から作る素材）に比べて製造コストが高くなる傾向があるため、認証制度で価値を見える化し、コスト増を市場で評価してもらえる仕組みを作ることが重要です。 2026年度末までに業界団体や学識経験者を交えた会議で制度の詳細を固め、2028年度の試験運用につなげます。試験運用の結果を踏まえ、本格運用へ移行する計画です。 >「リサイクル素材で車が作られる時代が来るのか。環境への意識が変わってきた気がする」 >「再プラを使うとコストが上がるなら、結局は消費者が負担するのでは。しっかり説明してほしい」 >「EUに言われる前に日本が自分からリサイクルを進める意気込みを見せてほしい」 >「廃プラの98%が燃やされているとは知らなかった。もっと素材として活かせる仕組みを作るべき」 >「国内メーカーがEUの規制に対応できるようにするための準備とのことで、方向性は正しいと思う」 EUの義務化に日本は追いつけるか、目標と課題 EUでは廃自動車に関する規則（ELV規則）の改正が進んでおり、2026年に適用される見通しです。この規則では新車製造に使う再プラの割合を、6年後に15%、10年後に25%と段階的に引き上げる義務が課せられます。一方、日本国内ではこれに対応できる体制がほとんど整っていません。環境省は2031年から2035年に国内で生産される新型車の再プラ使用率を「15%以上」とする目標を掲げており、EUの義務化スケジュールに合わせた体制構築が急務となっています。 経済産業省も2026年4月に資源有効利用促進法を改正し、2027年6月をめどに自動車・部品メーカーに再プラの利用計画の提出を義務付ける方針を示しています。2028年度以降は前年度の実績報告も求める方向で、事実上の再プラ使用義務化に踏み込む計画です。国際競争力の面から見ても、EUで販売する日本車がEUの再プラ義務化基準を満たせなければ、輸出に支障をきたす可能性もあります。こうした背景から、日本自動車工業会（自工会）は複合強化PP（ポリプロピレン）など主要部材ごとの目標値を公表するなど、業界全体で動きが活発化しています。 相互認定を目指す国際戦略と今後の展望 試験運用の結果を踏まえた本格運用に移行した後、将来的にはEUなど海外の認証機関と「相互認定」できる仕組みの構築を目指しています。日本が認証した再プラ使用車を、EUも同等の品質水準と認める関係を作ることで、国内メーカーが二重の認証手続きを踏まずに国際市場で戦える環境を整える狙いです。 自動車産業は日本の基幹産業であり、EV（電気自動車）化の波に加え、今度は再プラ対応という新たな課題がのしかかってきています。廃プラスチックを資源として循環させる「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」の実現に向け、今回の認証制度が呼び水となって国内の再プラ市場が育つかどうかが問われています。環境と国際競争力の両立を目指す日本の自動車政策が、いよいよ実行段階へ踏み出します。 --- まとめ - 環境省が再プラを使った自動車を第三者機関が認証する新制度を検討。2026年度末までに詳細を決め、2028年度に試験運用を目指す - 認証対象はバンパー・ダッシュボードなどの部品。再生材であることを確認し、使用割合に応じて認証する方向 - 現状、国内の廃プラのうち素材として再利用されているのは約2%にとどまる。廃自動車のプラのリサイクル率は特に低い - EUは2026年にELV規則を適用予定。新車の再プラ割合を6年後15%、10年後25%と段階的に義務化 - 環境省は国内新型車の再プラ使用率「2031〜2035年に15%以上」と目標設定。経産省も利用計画の義務化を進める - 将来はEUとの相互認定を目指す。日本の自動車産業の国際競争力維持に向けた環境整備が急務
タンチョウ、絶滅危惧種から除外 環境省レッドリスト改訂で格上げ
タンチョウ、33羽から1200羽へ回復 タンチョウは北海道に生息する大型のツルで、体長約140センチメートル、翼を広げると約240センチメートルにもなる優雅な鳥です。明治期の乱獲などで一時絶滅したと考えられていましたが、1924年に釧路湿原で生息が確認されました。その後も個体数は減少を続け、1952年にはわずか33羽まで減少しました。 しかし、給餌による越冬支援や生息地の保全活動の結果、現在は成鳥が約1200羽程度生息していると試算されています。環境省は2007年に「タンチョウの給餌に係る実施方針」を策定し、2013年には「タンチョウ生息地分散行動計画」を策定するなど、長期的な保護活動を続けてきました。 >「保護活動の成果が出た」 >「33羽から1200羽は奇跡だ」 >「次世代に残したい宝物」 >「北海道の誇り」 >「絶滅危機を乗り越えた」 今回の評価で、タンチョウは絶滅のリスクが低いと判断され、絶滅危惧II類から準絶滅危惧に格上げされました。ただし、生息地が北海道東部に集中していることや、給餌に依存している個体が多いことなど、課題も残されています。環境省は引き続き保護活動を継続する方針です。 トキ、野生絶滅から絶滅危惧IB類へ トキは学名を「ニッポニア・ニッポン」といい、日本を象徴する鳥として知られています。全身うすい桃橙色で、顔の大部分と脚が赤く、後頭部には長い冠羽があります。江戸時代には日本の水辺の至る所で見られましたが、明治以降の乱獲や環境破壊により激減しました。 1981年に佐渡島に残された最後の野生のトキ5羽全てが捕獲され、人工飼育下に移されました。これにより、日本のトキは野生絶滅となりました。人工繁殖の試みは成功せず、2003年に最後の日本産トキ「キン」が死亡したことで、日本産トキは完全に絶滅しました。 転機となったのは、1999年に中国から贈呈された2羽のトキです。この2羽から人工繁殖による雛が誕生し、その後も提供された個体を含めて飼育下での繁殖が成功しました。2008年9月には秋篠宮ご夫妻を迎えて第1回目の放鳥が行われ、以降、年2回のペースで放鳥が続けられています。 2012年には野生下で36年ぶりにトキ同士が繁殖し、雛の誕生が確認されました。2014年には当面の目標である「60羽の定着」が達成され、2016年には42年ぶりに野生下生まれ同士のペアから雛が誕生し、巣立ちを迎えました。現在では佐渡島で約500羽以上が生息しているとみられ、野生での繁殖も順調に進んでいます。 生き物を育む農業が鍵 トキの野生復帰が成功した背景には、佐渡島で行われてきた「生き物を育む農業」があります。トキの餌となるドジョウやカエル、昆虫などが生息できる環境を整えるため、農家は農薬の使用を減らし、冬場も田んぼに水を張る「冬期湛水」などの取り組みを行ってきました。 佐渡市では、トキの飼育繁殖に取り組む「佐渡トキ保護センター」と、放鳥に向けた順化訓練を行う「野生復帰ステーション」を運営しています。野生復帰ステーションには、奥行き約80メートル、幅約50メートル、高さ約15メートルの巨大な順化ケージがあり、内部には林や田んぼなど自然界が再現されています。 施設生まれのトキは、この順化ケージで約3か月間、自力で餌をとったり、天敵から逃れるために早く飛んだりする訓練を経て、自然界で生きていく術を身につけます。放鳥には、順化ケージの扉を開放して放つソフトリリース方式と、島内の生息候補地まで車で運んで放つハードリリース方式の2通りがあります。 環境省、概ね5年ごとに見直し 環境省レッドリストは、日本に生息または生育する野生生物を対象に、専門家で構成される検討会において生物学的観点から種の絶滅の危険度を客観的に評価してリストにまとめたものです。絶滅危惧種の保存施策は、生物学的知見に立脚し、時機を失うことなく適切に実施する必要があるため、概ね5年ごとに見直しています。 レッドリストは、捕獲規制等の直接的な法的効力を生むものではありませんが、社会への警鐘として広く情報提供することにより、環境影響評価法に基づく環境アセスメントをはじめ様々な環境政策において基礎資料として活用されています。 レッドリスト掲載種の中で特に保護の優先度の高い種は、種の保存法に基づく国内希少野生動植物種に指定し、個体の譲渡規制、生息地の保護、保護増殖事業の実施など保全のために必要な措置を講じています。 タンチョウとトキの格上げは、長年にわたる保護活動の成果を示すものです。しかし、両種とも依然として保護が必要な状況に変わりはなく、環境省は引き続き保全活動を継続する方針です。絶滅の危機から回復した貴重な成功例として、今後も注目が集まりそうです。
環境省がカンボジアとJCM第7回合同委員会、森林ガイドライン採択
JCM合同委員会が脱炭素協力を推進 二国間クレジット制度(JCM)の合同委員会は、日本とパートナー国の代表により構成される意思決定機関です。JCMに関するルールやガイドラインの採択、方法論の承認、プロジェクトの登録、そして発行するJCMクレジット量の各国政府への通知を行います。 今回の第7回合同委員会では、「ルール及びガイドライン」「事業概要書(PIN)の審議」「方法論の審議」「クレジット発行量の決議」などの議題が取り上げられました。日本とカンボジアの脱炭素協力が具体的に前進する内容となりました。 森林分野のガイドラインを新たに採択 「ルール及びガイドライン」の議題では、JCMに関するルール規則およびガイドラインのパリ協定6条に沿った改定が採択されました。パリ協定6条は、国際的な炭素市場メカニズムに関する規定であり、各国の温室効果ガス削減目標達成を支援する仕組みです。 特に注目されるのは、森林分野における温室効果ガス削減・吸収を促進するため、REDDプラスおよび植林・再植林に関するガイドラインが採択されたことです。REDDプラスとは、途上国における森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減を意味する取り組みで、森林保全と気候変動対策を両立させる手法として注目されています。 稲作でのメタンガス削減プロジェクトを検討 「事業概要書(PIN)の審議」では、バッタンバン州における稲作でのメタンガス削減プロジェクト(Methane gas reduction project in Battambang Province through AWD implementation in rice paddies)が検討されました。このプロジェクトは、稲作における間断灌漑(AWD: Alternate Wetting and Drying)の導入により、メタンガスの排出を削減する取り組みです。 委員会は、この案件についてPINに異議がないことを決定しました。また、既存の6プロジェクトについてはPIN手続きの免除を決定し、手続きの迅速化を図りました。 >「海外の脱炭素支援もいいけど、またKPIやKGIはあるの、報告なしは困る」 >「カンボジアに支援する前に日本の温暖化対策やってよ、順序が逆でしょ」 >「1039トンのクレジットって、日本にどんなメリットがあるのか説明してほしい」 >「海外協力は必要だけど、数値目標と期限示さないと国民の理解得られない」 >「日本の物価高対策が先、減税はどうなったんだよ」 高効率薪コンロの導入方法論を承認 「方法論の審議」では、伝統的なコンロに代わる高効率薪コンロの導入によるエネルギー削減プロジェクト(Energy Saving by Introduction of High Efficiency Firewood Cookstove to Replace Traditional Cookstove)が検討されました。委員会は、この方法論に異議がないことを決定しました。 途上国では、薪を燃料とする伝統的なコンロが広く使われており、エネルギー効率が低く、森林資源の枯渇や健康被害の原因となっています。高効率コンロの導入は、エネルギー削減と生活環境改善の両面で効果が期待されます。 LED街路灯で1039トンのクレジット発行 「クレジット発行量の決議」では、無線ネットワークを活用した高効率LED街路灯の導入プロジェクトから、合計1039トンのクレジット発行が決定されました。このクレジットは、日本の温室効果ガス削減目標の達成に活用されます。 LED街路灯は、従来の水銀灯などに比べて大幅に消費電力が少なく、温室効果ガスの削減に貢献します。無線ネットワークを活用することで、遠隔管理や効率的な運用が可能になります。 海外支援には透明性と説明責任を 日本の脱炭素技術を活用した国際協力は重要ですが、外国(海外)への資金援助・資金協力には、KPI・KGIが必須です。数値的な目標と期限が示されず、報告もないままでは、国民の理解を得ることはできません。 今回のJCM合同委員会では具体的なプロジェクトが進展していますが、それぞれのプロジェクトにどれだけの日本の資金が投入されているのか、削減効果はどの程度なのか、より詳細な情報開示が求められます。国民の税金を使った支援である以上、透明性と説明責任の確保は不可欠です。
再エネ調達でトラブル事業者排除へ、政府が環境契約方針改定、釧路湿原問題受け
政府は2026年3月13日の閣議で、環境配慮契約法の基本方針を改定しました。中央省庁や独立行政法人が再生可能エネルギーを調達する際、法令違反やトラブルを起こした事業者を入札から排除する仕組みを導入します。この改定は、北海道の釧路湿原周辺で問題となっている大規模太陽光発電所、いわゆるメガソーラーの乱開発に歯止めをかける狙いがあります。 環境配慮契約法は、国や自治体が契約を結ぶ際に環境面での効果を考慮するよう求める法律です。今回の改定では、地域との共生を実現している発電施設だけを調達対象とし、建設時や操業中に法令違反を犯した事業者は入札に参加できなくなります。自治体に対しても、国に準じた対応を求める方針です。 釧路湿原で起きたメガソーラー問題 今回の制度改定の背景には、北海道釧路市の釧路湿原周辺で発生した大規模太陽光発電所の建設を巡る問題があります。釧路湿原は国の特別天然記念物であるタンチョウの生息地として知られ、ラムサール条約にも登録されている貴重な自然環境です。 この周辺地域で、複数の事業者が大規模なメガソーラー建設を計画しましたが、環境への影響や地域住民との合意形成が不十分なまま事業が進められるケースが相次ぎました。森林伐採による景観破壊や水質への影響、土砂災害のリスク増加などが懸念され、地元住民や環境保護団体から強い反対の声が上がっていました。 再生可能エネルギーの普及自体は脱炭素社会の実現に不可欠ですが、環境保護や地域社会との調和を無視した乱開発は本末転倒だという批判が高まっていたのです。 >「再エネ推進は賛成だけど、自然破壊してまでやるのは違う」 >「釧路湿原の景観が台無しになってしまった、誰が責任取るんだ」 >「ようやく悪質業者を排除する仕組みができた、遅すぎるくらいだ」 >「地元の声を無視して金儲けだけ考える業者は許せない」 >「これで本当に効果あるのか、抜け道を作らせないでほしい」 法令違反事業者の排除メカニズム 改定された基本方針では、調達を認めないケースとして主に建設時や操業中の法令違反を想定しています。具体的な違反の例や確認方法については今後公表される予定ですが、環境アセスメント法や森林法、土地利用に関する条例違反などが対象になると見られます。 さらに、入札後に法令違反が判明した場合には、契約を解除できる仕組みも導入されます。これにより、事業者は入札時だけでなく、契約後も法令順守を継続する必要に迫られることになります。 石原宏高環境相は2026年3月13日の記者会見で、2027年度分の契約から基本方針を適用する考えを表明しました。また、事業者に対して法令を順守しているという内容の誓約書提出を求めることも検討していると述べています。 大口調達先からの締め出し効果 この制度改定の最大のポイントは、国や独立行政法人という大口の電力調達先から悪質事業者を締め出すことにあります。中央省庁や独立行政法人は膨大な電力を消費しており、その調達先として選ばれることは再生可能エネルギー事業者にとって大きなビジネスチャンスです。 この市場から排除されるリスクがあることで、事業者は法令順守や地域との共生により真剣に取り組まざるを得なくなります。経済的なインセンティブを通じて、再生可能エネルギー業界全体の健全化を促す狙いがあります。 自治体への波及効果と課題 政府は自治体に対しても、国に準じた対応を求めています。地方自治体が独自に再生可能エネルギーを調達する際にも、同様の基準を適用することで、全国レベルでの乱開発抑止効果が期待されます。 ただし、実効性を確保するためには、法令違反の認定基準を明確にすることや、違反情報を共有するデータベースの構築などが必要です。事業者が別の法人格を使って入札に参加するといった抜け道を防ぐ仕組みも求められます。 また、既存の問題案件にどう対処するかも課題です。今回の改定は2027年度からの適用となるため、現在進行中の問題のある事業については別途対策が必要となります。 再生可能エネルギーの拡大と環境保護の両立は、日本のエネルギー政策における重要な課題です。今回の制度改定が、持続可能な形での再エネ普及につながるかどうか、今後の運用が注目されます。
福島再生土の県外処分へ：環境省が対話を通じて目指す「理解」と「未来」
原発事故から続く除染土の課題 2011年に発生した東京電力福島第1原発事故の後、福島県内では大規模な除染作業が行われました。この作業によって削り取られた土や草木は「除染土」と呼ばれ、現在は福島県内にある中間貯蔵施設で保管されています。 しかし、この場所はあくまで「中間」の保管場所です。国は法律によって、これらの土を2045年までに福島県の外へ運び出し、最終的な処分を完了させることを約束しています。 この約束を守るためには、膨大な量の土をただ埋めるだけでなく、安全性が確認されたものを道路の盛り土などに「再生利用」し、全体の量を減らすことが不可欠となっています。 「再生土」として活用する仕組みとは 環境省が推進している「復興再生土」の利用には、厳しい基準が設けられています。放射性物質の濃度が一定以下（1キログラムあたり8000ベクレル以下）であることを確認した上で、さらに表面をきれいな土やコンクリートで覆うなどの対策が取られます。 このようにして安全性を確保した土を、公共事業などの構造物の中で再利用する計画です。しかし、科学的な安全性が示されていても、心理的な不安を感じる人は少なくありません。 そのため、再生利用を全国に広げていくためには、専門的なデータを示すだけでなく、一般の人々が抱く疑問や不安に丁寧に答えていくプロセスが極めて重要になります。 仙台と埼玉で開催される対話の場 こうした背景を受け、環境省は2026年3月に、宮城県仙台市と埼玉県さいたま市の2会場でパネルディスカッションを開催することを決定しました。 このイベントの大きな特徴は、一方的な説明に終始せず、インターネットを通じて全国から寄せられた質問や、会場の参加者からの疑問に直接答える形式をとっている点です。 長崎大学の高村昇教授といった専門家に加え、仙台会場には餅田コシヒカリさん、埼玉会場にはメルヘン須長さんといった地元ゆかりのタレントも登壇します。難しい問題を身近に感じてもらうための工夫が凝らされています。 県外最終処分に向けた高いハードル 現在、除染土の再生利用や県外処分を巡っては、いくつかの実証事業が計画されていますが、受け入れ先となる地域での反対意見も根強く残っています。 「なぜ自分の地域に持ってくるのか」という不安や、風評被害を懸念する声は、どの地域でも起こり得る自然な反応です。しかし、このまま処分先が決まらなければ、福島県に負担を押し付け続けることになってしまいます。 今回のパネルディスカッションは、単なるイベントではなく、福島以外の地域に住む人々がこの問題を「自分たちの課題」として捉え直すための、重要な一歩であると言えるでしょう。 国民全体で考えるべき「自分事」としての復興 福島第1原発事故の処理と復興は、福島県だけの問題ではなく、日本全体で向き合うべき課題です。2045年という期限は、決して遠い未来の話ではありません。 環境省が今回のような対話の場を設けるのは、科学的な根拠に基づいた正しい知識を共有し、少しずつでも社会的な合意を形成していくためです。 会場では福島県浜通りの果物を使ったスイーツの試食も行われる予定です。こうした交流を通じて、福島の現状を知り、再生土の未来について共に考える。そうした地道な積み重ねこそが、県外処分の実現に向けた唯一の道なのかもしれません。
環境省が衣類廃棄削減アクションプラン策定へ、2030年度までに25%削減目指す
年間56万トンが焼却処分、7割が再利用されず 環境省の調査によると、2024年に国内で新規供給された衣類は82万トンで、大部分は輸入品です。このうち約7割に相当する56万トンが手放され、焼却や埋め立て処分されています。 染色や輸送の過程で1年間に消費される水の量は83億8000万立方メートル、排出される二酸化炭素は9500万トンに上ります。製造過程で膨大な環境負荷が発生しているにもかかわらず、古着屋への売却や繊維素材としての再生利用は進んでいないのが実態です。 家庭から手放される衣類の約62パーセントにあたる年間約48万トンが、再利用されることなく焼却や埋め立てられています。これは毎日トラック130台分の服がごみになっている計算です。 >「クローゼットに着ない服が山積みだけど捨てるのも気が引ける」 >「安いから買っちゃうけど結局数回しか着てない服ばかり」 >「リサイクルしたいけど持っていく場所がよくわからない」 >「もったいないと思いつつ可燃ごみに出してしまっている」 >「環境問題って言われても、服くらいいいかなって思ってた」 2030年度までに25パーセント削減を目指す 環境省は2024年8月に閣議決定された第五次循環型社会形成推進基本計画で、繊維製品についてサステナブルファッション実現に向けた取り組みを推進する方向性を打ち出しました。 その中核となる目標が、家庭から廃棄される衣類の量を2030年度までに2020年度比で25パーセント削減することです。この目標は経済産業省が2024年6月に策定した繊維製品における資源循環ロードマップでも重要指標として設定されています。 アクションプランでは、削減効果への寄与が大きいと考えられる取り組みを優先的に位置付けます。具体的には、使用済み衣類回収システムの構築、生活者間のリユース拡大、衣類の稼働率向上や寿命延長に向けた取り組みの3つが柱となります。 消費者の意識変革が課題 環境省の調査では、衣類は可燃ごみや不燃ごみとして廃棄される割合が高く、資源としての回収への協力や自主的なリユースの取り組みの割合は低い水準にあります。 リユースについては、2020年から2022年にかけて19.6パーセントから18.2パーセントに減少しています。リペアも14.3パーセントから減少しており、廃棄しないリペアが環境保護に貢献するという認識が消費者に十分広まっていないことが要因とされています。 一方で、世界のファッションリユース市場は2029年までに3670億ドルに達すると予測されており、世界の衣料品市場全体の成長速度の2.7倍の速さで拡大する見込みです。国内のファッションリユース市場も近年拡大傾向にあり、大手アパレル企業による自社ブランドのリユースショップ展開も始まっています。 自治体の回収体制も整備へ 環境省は2023年度から使用済み衣類回収のシステム構築に関するモデル実証事業を実施しており、2025年度は7団体を採択して12月19日を期限に実証を進めています。 自治体による布類の収集は、2023年度時点で人口カバー率が約4割程度にとどまっています。月あたりの収集回数も1回未満から2回が多く、週1回以上の収集を行っている自治体は人口比で16.8パーセントにすぎません。 アクションプランでは、生活者が手軽に衣類を回収に出しやすい環境づくりと、回収した衣類を適切に循環させるシステムの構築を目指します。地域の実情に応じた創意工夫による再使用の取り組みを支援し、回収から再生までを経済合理性のあるビジネスとして成立させる仕組みづくりを進めます。 環境省は、繊維製品の環境配慮設計ガイドラインの普及や、使用済み衣類を素材ごとに選別・分離する技術の開発も推進しています。産業界とともに適量生産・適量購入に転換し、リペアによる長寿命化の促進、適正なリユース・リサイクルのための回収・分別システムの構築に向けた取り組みを加速させる方針です。 アクションプランの策定により、消費者、自治体、事業者、国のそれぞれが果たすべき役割が明確化され、社会全体でファッション由来のごみ削減に取り組む体制が整備されることになります。
クマ被害196人で過去最悪ペース 10月は88人と月別最多を記録
環境省は11月17日、2025年4月から10月のクマによる全国の被害者数が計196人だったと発表した。過去最多だった2023年度の219人に迫る深刻な状況となっている。特に10月は全国で88人が被害を受け、うち7人が死亡し、いずれも1カ月としては過去最多を記録した。 4月から10月の被害者196人のうち12人が死亡した。都道府県別で最も多いのは秋田の56人（うち死亡者3人）で、岩手34人（同5人）、福島20人（同0人）、長野15人（同1人）と続いている。秋田県は10月だけで37人が被害を受け、うち2人が死亡する異常事態となった。 秋田県の「災害級」被害状況 秋田県のクマ被害はまさに「災害級」の深刻さである。同県の「ツキノワグマ等情報マップシステムクマダス」によると、2025年に入ってからの目撃情報は5300件余りに達している。しかも10月6日からの1週間で1000件を超えるという異常な状況だ。 県議会では与野党を問わず各議員から「子どもが犠牲にならなければ行政は動かないのか」「フェーズは変わった。もはや災害級。毎日のようにけが人が出ている」として、県に抜本対策を求める声が途切れない状況である。 鈴木健太秋田県知事は10月26日、自身のインスタグラムで「もはや県と市町村のみで対応できる範囲を超えており、現場の疲弊も限界を迎えつつある」として自衛隊派遣の要望を検討する姿勢を示した。実際に11月5日から自衛隊が秋田県内で箱わなの輸送支援などクマ対策活動を開始している。 >「もう日常がクマありきになってしまった。外に出るのが怖い」 >「子どもを一人で外に出せない。学校の送り迎えも不安だ」 >「山菜採りに行くのも命がけ。でも生活があるから行かないわけにはいかない」 >「これまでこんなことはなかった。異常だと思う」 >「駆除しても駆除しても減らない。どうすればいいのか」 秋田県で駆除されたクマは、2025年にすでに1000頭以上を数えている。それでも目撃情報は増え続け、住民の不安は募るばかりだ。 ブナの実凶作が主要原因 環境省は10月に被害が急増した要因について、クマの餌となるブナの実の不作が主な原因とみている。ブナ科の木の実の凶作により、クマが餌を求めて人里や市街地にまで出没するようになったためだ。 過去のデータを見ると、ドングリなどの凶作年にはクマの大量出没が発生する傾向がある。2023年度も同様にブナの実の凶作によってクマの人身被害が過去最多の219人となった。今年も同じパターンが繰り返されている。 東北地方では特にブナ類の凶作とクマ出没増加の関係が顕著に現れており、岩手県と秋田県の2県だけで全国の被害の約半数を占めている。これらの地域では餌不足によってクマが人の生活圏に侵入する事例が急増している。 市街地への侵入が深刻化 今年のクマ被害の特徴は、山間部だけでなく人の日常生活圏での被害が急増していることだ。長野県飯山市ではクマが住宅に侵入し3名が重軽傷を負う衝撃的な事件が発生した。また、秋田市の物流倉庫にクマが侵入し、長時間にわたって立てこもる事態も起きている。 従来のクマ被害は山中での遭遇が中心だったが、最近では学校や役場近く、住宅密集地など、地元住民が「まさか、ここで？」と驚くような場所で被害が発生している。これは従来の対策では対応できない新たな段階に入ったことを意味している。 秋田市内に住む男性は「クマがいることが日常になっている」と驚くべき実態を明かしている。線路に子グマが寝そべっているのを目撃したり、電車がクマと衝突して遅延することも日常茶飯事になっているという。 対策強化も追いつかない現実 政府は2024年4月からクマ類を「特定鳥獣管理計画」の対象種に追加し、2025年9月1日には緊急銃猟制度を施行するなど対策を強化している。しかし、これらの対策をもってしても、被害の拡大に歯止めがかからない状況だ。 2023年の捕獲数上位の自治体は、秋田県の2185頭を筆頭に、北海道、福島県、岩手県、山形県、青森県の順で、6道県のみで6700頭に上っている。全国では9099頭という驚異的な数を捕獲したにもかかわらず、2年後の出没や被害はそれを上回っている。 この現象について専門家は、現在の推定値が過小評価でもっと生息数が多い可能性と、増加率が想定よりも高く2年で数が回復してしまった可能性の両方を指摘している。東北地方の対策者からも「2年前より多い」という諦めにも似た声が聞こえてくるという。 クマ類は生態系の頂点に立つアンブレラ種であり、多様性のある生態系の指標動物でもある。生物多様性保全の観点からも重要な動物であるため、単純な駆除だけでは解決できない複雑な問題となっている。科学的モニタリングに基づく適応的管理と、人とクマが安全に共存できる社会づくりが急務である。
環境省がクマ駆除人材不足解消へ警察・自衛隊OBに狩猟免許取得要請
環境省が狩猟免許人材確保に本腰 クマ駆除の切り札として自衛隊・警察OBに狩猟免許取得を要請 全国各地でクマ被害が深刻化する中、環境省が駆除にあたる人材確保に向けて従来の取り組みを大幅に拡大することになりました。これまで自衛隊OBの隊友会にも狩猟免許取得の協力を呼びかけることはありましたが、今後は警察庁を通じて警察OBにも新たに免許取得を要請する方針を2025年11月6日に固めました。 ハンター不足が深刻化 大日本猟友会の統計によると、クマ駆除に有効な散弾銃やライフルを扱える第一種銃猟免許を持つ会員は、1978年度の41万2440人から2024年度には5万6577人まで激減しました。これは約8分の1という大幅な減少です。エアライフルのみの第二種銃猟免許者を含めても、近年は全会員約10万人のうち60歳代以上が6割を超えており、高齢化が深刻な状況です。 >「ハンター減少で田舎の実家が心配です」 >「狩猟免許取ってみたいけど敷居が高そう」 >「クマ被害のニュース見る度に怖くなる」 >「猟友会のおじいちゃんたちに頼りきりはダメでしょ」 >「自衛隊や警察OBなら銃の扱い慣れてるし適任」 猟友会側は「クマは学習能力や闘争心が高く、捕獲は非常に難しい。経験の浅いハンターでは無理だ」と指摘します。実際、9月から市町村の独自判断で発砲を認める緊急銃猟制度が始まりましたが、捕獲許可が出てもクマが物陰に潜む現場に急行するまでには時間がかかるという課題があります。 銃器・危機管理の専門性に注目 環境省の鳥獣保護管理室の担当者は「出没時には、近隣に捕獲の有資格者が多くいた方がいい」として、危機管理にも詳しい警察OBに狩猟免許取得を求めることを決定しました。これは銃器の扱いに慣れており、現場対応の経験も豊富な人材を活用する狙いです。 狩猟免許の取得には、住所地最寄りの猟友会での事前講習会受講と都道府県での試験をクリアする必要があります。さらに地域の警察署に銃の所持許可を申し込み、別の試験も突破しなければ実際に銃は撃てません。この二段階の免許制度により、安全性が確保される仕組みになっています。 過去最悪レベルの被害状況 2025年度のクマによる人身被害は、4月から9月末までで99件・108人に上り、死者は5人を記録しています。これは既に昨年度の年間被害数（82件・85人、死者3人）を大幅に上回る過去最悪ペースです。 一方で、従来の猟友会頼みの体制には限界が見えています。北海道では2018年の砂川事件で、行政要請でクマを駆除したハンターが後に銃刀法違反として銃所持許可を取り消された事例があり、2024年11月には北海道猟友会が自治体からの駆除要請に原則応じないよう通知する方向で調整していることが報じられました。 政策パッケージで総合対策 環境省は今月中旬をめどに、他省庁とクマ被害対策施策の政策パッケージを策定予定です。野生生物対策全般について鳥獣保護管理法に基づき環境省が主導する立場として、取りまとめを急いでいます。 今後は自衛隊・警察OBに対してクマやイノシシ、シカなどの捕獲者育成のための研修会への参加も求める方針です。また、一部の自治体では「ガバメントハンター」として公務員身分のハンターを配置する取り組みも始まっており、国としても財政支援を検討する動きがあります。 クマ被害の増加とハンター不足という双方の課題解決に向けて、従来の猟友会任せから国主導の人材確保策へと政策転換が図られています。銃器の専門知識を持つ退職自衛官・警察官の活用により、地域住民の安全確保体制の強化が期待されています。
メガソーラー規制強化へ法改正 政府が環境破壊型再エネに歯止め 希少生物保護を優先
メガソーラー規制強化へ 政府が法改正方針 希少生物の生息地保護を優先 自然破壊・災害リスクへの懸念広がる 政府は、全国で問題となっている大規模太陽光発電所（メガソーラー）による自然破壊や災害リスクへの対応を強化する方針を固めました。経済産業省と環境省を中心に、種の保存法を含む16の法令を改正・見直しし、希少生物の生息地での開発を厳しく制限する方向で調整が進んでいます。 特に、北海道の釧路湿原国立公園周辺などで報告されている事例を受け、政府は「地域と共生する再生可能エネルギーの導入」を掲げつつ、自然環境を犠牲にした乱開発を防ぐ方針です。 > 「自然エネルギー推進の名のもとに、森を削るのは本末転倒だ」 > 「再エネは必要だが、地域破壊型の開発はやめるべき」 > 「地元の反対を無視して造成が進むのは異常」 > 「企業の利益優先で住民が置き去りにされている」 > 「環境に優しいはずの発電が、生態系を壊している現実を直視すべき」 これらはSNS上に投稿された声の一部です。市民の間でも、「再生エネルギー推進」と「環境保護」のバランスをどう取るかが強い関心を呼んでいます。 「再エネは善」ではない 地域が抱える矛盾 太陽光発電は二酸化炭素（CO₂）削減の切り札とされ、政府も「脱炭素社会」を掲げて普及を後押ししてきました。しかし、その裏では山林の伐採や土砂災害、景観破壊などの問題が各地で表面化しています。 特にメガソーラーは、出力1メガワット以上の大規模施設で、平地や斜面を切り開いて造成されることが多く、土砂流出や水害の原因となるケースも報告されています。 また、タンチョウやクマタカなど絶滅危惧種の生息地が破壊されているとの指摘もあり、環境省は「再エネ促進と生態系保護の両立」を課題としてきました。 法改正の方向性と焦点 今回の見直しでは、 ・希少種の生息地における開発許可の厳格化 ・環境影響評価（アセスメント）の義務化範囲拡大 ・自治体による事前審査権限の強化 などが柱になる見通しです。 特に「自治体の拒否権を明確化するか」が焦点となります。これまで、国のエネルギー政策に押し切られる形で地元の反対が無視される例が多く、地域主権の観点からも見直しが求められています。 メガソーラー乱開発は「環境ビジネス利権」 再生可能エネルギーの名のもとに進むメガソーラー開発の多くは、環境を守るどころか破壊しています。企業は「グリーン」「脱炭素」と聞こえのいい言葉を並べながら、実態は補助金と売電利益を狙った環境ビジネス利権です。 国民の税金で支えられた再エネ制度が、地域破壊の資金源になっている現状は看過できません。 本来、自然と共生するエネルギーとは、地元住民が参加し、環境と経済の両立を目指す地域主導型であるべきです。大型メガソーラーはその理念に反しています。 地域主導・環境保全型のエネルギー政策へ 政府の法改正は一歩前進ですが、形式的な規制では不十分です。 開発を主導する企業や外資への監視、自治体の裁量強化、そして「環境破壊を伴う再エネは支援しない」という明確な方針が必要です。 今こそ日本は、「エネルギーのために自然を壊す」時代から、「自然を守りながらエネルギーを創る」時代へと転換すべきです。本当の意味での“グリーン政策”が問われています。
石原宏高氏が入閣へ 当選6回の実務派を高市早苗総裁が起用
石原宏高氏、初入閣へ 高市早苗総裁が起用を固める 自民党の総裁である高市早苗氏は、2025年10月21日に発足が予定される新内閣で、衆議院議員の石原 宏高氏を入閣させる意向を固めた。関係者が明らかにした。石原氏は現在61歳、環境副大臣などを務めた実績があり、今回の起用によって政権に「実務派＋信頼の顔」が加わることになる。 石原氏は衆議院東京3区選出（比例復活を含む）で当選6回、自民党所属。環境副大臣兼内閣府副大臣、外務大臣政務官などを歴任しており、「官邸での調整役」「省庁経験を持つ実務派」として党内でも期待されてきた。起用先ポストはまだ最終決定ではないが、「入閣担当閣僚」という重要ポストが想定されている。 高市総裁は総裁選時から「政権を動かせる人材を配置する」と訴えており、石原氏の起用にはその姿勢が色濃く表れている。特に、省庁横断的な課題が増える時代にあって、調整能力と実践力を兼ね備えた人物を閣僚に据えることは、スタート段階から「動く政権」を示すメッセージともなる。 石原氏の起用が果たす意義は少なくない。まず、6回当選という選挙実績は、安定した支持基盤を持つことを示しており、閣僚人事にあたって「票固め」「顔ぶれバランス」の観点でも安心材料となる。さらに、環境・内閣府という政策経験を通じて、エネルギー・防災・行政改革など複数の分野に一定の理解を持つ点も強みだ。 また、政権発足時に高市氏が掲げる「国家の自立」「積極財政」「安全保障重視」といった政策軸において、石原氏がその実務面を裏で支える存在となることが期待できる。例えば、環境政策や省庁改革が政権の“顔”になるという点で、閣僚に起用することで高市新政権は「政策の実働力」を前面に出そうとしている。 一方で、初入閣という点については、政策展開の“スピード”と“深度”が問われる。閣僚経験がないため、官僚との調整や政務の優先順位の付け方などで慣れが必要となる。だがむしろ、既存の枠にとらわれず柔軟に動ける人材という見方もできる。政権のリスタートを印象づける意味では、固定観念に縛られない人物を起用することは賢明だ。 高市総裁は、自身を「旧来の自民党勢力」「ドロ船政権と揶揄される体質」から転換させる意図を明確にしている。石原氏の起用は、その流れを実践に移す第一歩とも言える。顔ぶれだけでなく「動く人材」を立てることで、政権発足直後から“実効性”を見せようとしている。 まとめると、石原宏高氏を入閣人事に据えるという決定は、高市早苗総裁が掲げる「実務力重視」「信頼人材起用」の方針を具現化したものだ。新政権が“見せ場”をつくるために、確かなベテラン議員を敢えて閣僚に引き上げたことは、政権スタートダッシュの意図が読み取れる。今後、閣僚ポストの正式発表とともに、石原氏がどの政策分野を主導し、どれだけ政務を動かせるかに注目が集まる。
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石原宏高
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